1951年1月24日深夜、山口県熊毛郡麻郷村八海で瓦製造業を営む夫婦が殺害され金銭が奪われる事件が発生。夫は刃物で頭部をめった打ちにされ、胸を鈍器で殴られて殺害され、妻は鼻と口を塞がれて窒息させられた後、鴨居から首を吊った状態で発見された。警察の捜査の結果、窃盗の前科があって金に困っており、被害者夫婦とも面識があった経木製造業者のX（当時22歳）が26日に逮捕されました。2度の差し戻し審を経て1965年8月30日に広島高裁で逆転有罪判決が下りますが、その後の最高裁で再び無罪となりました。

1993年12月14日午前に藤沢市内のアパートが火災で全焼し、洋装店員の女性Aの遺体が焼け跡の自室から見つかった。この事件では、被害者Aの交際相手で同棲していた元会社員Bが殺人と現住建造物等放火の容疑をかけられていたが、横浜地検は1998年6月に嫌疑不十分で不起訴処分の判断を下しました。しかし、遺族がこの決定に抗議。遺族がBに対して民事裁判を起こした。この損害賠償訴訟で2000年7月に横浜地裁が殺害を認定してBに遺族へ賠償金を支払う判決を下した。この決定を受けて横浜地検は再捜査を開始して2001年2月にBを逮捕して翌月に検察側が行った心臓組織の再鑑定においてAが首に傷を受けた後に動けないまま40分以上生きていたことが判明して、当時の現場から放火できたのは被告だけだったとして2001年3月に不起訴処分から一転起訴するにいたりました。

2003年6月2日、横浜地裁は、殺人・現住建造物放火に対して無罪判決（求刑・無期懲役）を下しますが、2004年9月27日、東京高裁は一転して懲役15年の逆転有罪判決を下しました。弁護側は上告しますが、2005年5月20日、最高裁第2小法廷（福田博裁判長）は、事実誤認はないとして弁護側の上告を棄却。被告の懲役15年の有罪判決が確定。殺人容疑事件で不起訴判断が覆ったのは極めて異例の裁判でした。

1969年、大阪市阿倍野区の中学校に教諭として勤務する木下浄が、大阪市教職員組合の役員選挙に立候補した際の挨拶状ならびに木下の後援者たちによる推薦状を、部落解放同盟矢田支部（東住吉区）が差別文書であるとして糾弾を決定。同教諭と関係者を糾弾しました。これに対して教諭らは解放同盟役員らを逮捕監禁・強要未遂罪で告訴。解放同盟側は「糾弾権」の存在を主張し争いました。1審大阪地裁は「(糾弾権は)社会的に認められて然るべきもの」として無罪判決、検察側控訴。2審大阪高裁は「監禁行為は限度を超えており処罰に値する」と逆転有罪判決を言い渡し、最高裁で有罪が確定しました。

1953年1月12日午後6時半ごろ、和歌山県那賀郡竜門村にある神社で、銀行員の女性（当時19歳）が棒で頭部を殴られて殺害されているのが発見されました。事件発生から10日後の1月21日に、同村の農民の男A（当時61歳）とAに雇われていた作男の少年B（当時18歳）が逮捕された。Aは現場にあったタオルと同じものを所持しており、自宅からは凶器の棍棒の欠片が発見されていました。和歌山地裁は事件を少年B単独での犯行と認定し、少年Bに懲役5年ないし10年の不定期刑を宣告。Aは無罪となった。検察側は控訴。大阪高裁は原判決を破棄。事件をAと少年Bの共犯と認定し、Aを懲役8年、少年Bを懲役6年としました。

日本航空機駿河湾上空ニアミス事故とは、2001年に静岡県駿河湾沖で起きた日本航空所属機同士のニアミス事故です。2002年7月12日に公表された国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の事故調査報告書によると、複合的な要素が原因となって本事故におけるニアミスが発生したと認定されました。2003年5月7日、国土交通省東京航空交通管制部の管制官2名と907便の機長を業務上過失傷害罪と航空危険行為等処罰法違反（過失犯）の容疑で、東京地方検察庁に書類送検されました。

航空管制官2名は、2004年3月30日に被害届を出していた乗客57人に対する業務上過失傷害罪で在宅起訴された。ニアミスで航空管制官の刑事責任が問われたのは、本事故が初めてのケースでした。2006年3月20日、東京地方裁判所は管制指示の言い間違い自体が実質的な危険性のある行為とはいえないこと、被告人に予見可能性・予見義務がないことを理由として無罪を言い渡した。2008年4月11日、東京高等裁判所は一審判決を破棄、航空管制官2名に禁錮1年から禁錮1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

和光大事件とは、東京都の和光大学構内において、1985年2月5日に革マル派によって発生した内ゲバ事件です。革マル派の多数の構成員は、対立する中核派の構成員に危害を与える内ゲバ事件を和光大学構内で引き起こした。この襲撃により双方に重軽傷者が数多く出たが、この事件で問題になったのは、革マル派のうち兇器準備集合および傷害の罪で逮捕起訴された被告人A・B・C3名が、逮捕手続に違法性があるとして争ったことです。

第1審は、準現行犯が違法であるなどとして、これによって得られた証拠の証拠能力を否定して無罪としたが、控訴審においては、これらの捜査は適法であるとして、被告人らを有罪としました。

六甲山事件は、1965年8月3日頃に堺市立保育所の保母が同保育所を出てから消息不明になったことから始まりました。大阪市住吉区の自宅のアパートにもおらず、行方不明になったために家族は8月6日に住吉警察署に届け出た。同署は家出人保護願いとして処理した。その後、読売新聞に他殺の疑いがあるという記事が掲載され、大阪府警察本部は監禁、殺人事件の疑いがあるとして捜査を開始。その後、11月1日に被害者と交際があり、定職を持っていなかった被告Aを逮捕。信用金庫の金員受領の件での詐欺罪としての逮捕でしたが、11月7日には被害者に対する強盗殺人罪として改めて逮捕。Aは被害者から約30万円の借金があった。Aは当初は容疑を否認していたものの、後に被害者を氏名不詳の男の運転する自動車に同乗して六甲山に誘い出し、殺害して死体を山の中に遺棄したと自供した。その後、自白調書によって六甲山で遺体が見つかったとして強盗殺人、詐欺罪等の罪で起訴しました。

1971年5月15日、1審大阪地裁は弁護人の選定については任意性を否定するものではないとしたが、自白調書の証拠能力を否定して、殺人については無罪判決を下しました。1972年7月1日、大阪高裁は詐欺罪を利用して失踪事件で被告を取り調べる意図があったことは否定しがたく、好ましいものではないが令状主義を逸脱するものとまではいえないとして、自白調書の違法性を認めた1審判決の誤りを指摘、死体発見の経緯を否定した原判決はいきすぎだとして大阪地裁に差し戻します。1978年6月23日に差戻審となった大阪地裁は求刑通りの無期懲役の逆転有罪判決を言い渡します。しかし982年9月13日に差し戻し控訴審となった大阪高裁は無罪判決を下しました。

撚糸工連事件とは、日本撚糸工業組合連合会が元経理課長による横領を告訴したのをきっかけに明るみに出て、東京地方検察庁特別捜査部が1985年9月から翌年5月にかけて摘発した戦後日本の汚職事件。通商産業省幹部2名の収賄容疑を経て11人が逮捕、うち7人と任意で事情聴取をされていた現職の国会議員2名を含む9名が起訴されました。

稲村、横手両代議士とも、当初、撚糸工連元役員らからの金銭の授受について否定する発言をしていた。稲村については後にその主張を撤回し、1審判決が確定した。しかし、横手は受託収賄の嫌疑、ならびに金銭の授受そのものを否定し続け、1審で有罪、控訴審で逆転無罪、最高裁で破棄差戻、差戻審で有罪、再び最高裁に上告し上告棄却の決定を受け有罪が確定しました。

東洋電機カラーテレビ事件とは、電機製品メーカーが「安価なカラーテレビを開発した」と発表した内容をめぐって信憑性への疑問から株価操作が疑われ、のちにその計画を撤回して世間の非難を浴びた事件、ならびに事件について株主総会での追及を避けるためにメーカー側が二度にわたって総会屋に協力を依頼したことが当時の商法違反となるかどうかが争われた事件です。東京地方裁判所の第一審は、議場を荒らす「総会荒らし」と議事運営を円滑にする「総会屋」を区別したうえで、会社の議案が通るような議事運営を図るように総会屋に頼んだのは不正の請託に当たらない、として全員無罪と判決。東京高等裁判所の第二審は、1967年10月、原審を取り消して全員有罪としました。

平事件とは、1949年6月30日に、福島県平市（現在のいわき市平）で発生した公安事件で、国家地方警察の応援の下、平市警察署に捜査本部が設けられ、231人を騒擾罪の容疑で検挙した。そのうち159人が起訴されました。一審では騒擾罪が認められなかったが、1958年6月30日、二審の仙台高等裁判所で原判決を破棄、逆転有罪となり、1960年12月8日に最高裁判所は上告を棄却し、有罪が確定しました。