積水ハウス地面師詐欺事件は、2017年6月1日に、積水ハウスが地面師グループに土地の購入代金として55億5千万円を騙し取られた事件です。事件の舞台は、東京都品川区の山手線五反田駅から徒歩3分の立地にある旅館「海喜館」。不動産業界ではかねて注目の案件だった。積水ハウスは所有者を名乗る女と、約600坪の旅館敷地を70億円で購入する売買契約を締結。6月1日に売買の窓口となった「IKUTA HOLDINGS株式会社」（千代田区永田町）に所有権移転の仮登記、さらに同日、積水ハウスに移転請求権の仮登記がなされ、同日、売買代金70億円のうち63億円を支払い、直ちに所有権移転登記を申請した。 しかし、売買は成立しなかった。6月24日、「相続」を原因に都内大田区の2人の男性（所有者の実弟とされる）が所有権を移転。7月4日に登記。所有者は亡くなっていました。

2001年2月、羽賀は知人の不動産会社社長に医療関連会社の未公開株を売却する契約を交わし、不動産会社社長は2001年7月から10月にかけ4回の分割払いで290株分と仲介料でおよそ3億7000万円分を羽賀に支払った。しかし、不動産会社社長が購入した価格は1株120万円で実際の購入価格の1株40万円の3倍であり、羽賀は2億数千万円の利益を得ていた。また不動産会社社長は2003年に税務署から医療関連会社が株購入していた2001年8月時点で経営破綻していたことを知らされており、羽賀は不動産会社社長に経営破綻した事実を知らせないまま未公開株売買の代金を受け取っていたことになりました。

ペニーオークション詐欺事件とは、2012年に発覚した「ペニーオークション（ペニオク）」を用いた詐欺事件で、ペニオク詐欺事件とも呼ばれています。運営者が詐欺罪などで日本の警察に逮捕され有罪判決を受けるとともに、複数の日本芸能人によるステルスマーケティング（ステマ）があったことが判明し、大きな問題となりました。

2013年6月中旬に三井住友海上火災保険から防衛大学校の医務室への問い合わせで、防衛大学校の学生5人が実際は負傷していないのに入院した等と偽って保険会社保険金を騙し取ったことが発覚し、警務隊によって詐欺容疑で書類送検された事件です。 犯人は、10万円未満の保険金を受け取りには診断書が必要とされないという制度を悪用し、PCで記載事項を改竄した『受診カード』を偽造していたそうです。

モード・アバンセ事件とは、部落解放同盟の影響力が強大だった高知県で1990年代後半から始まり、2000年に高知新聞によって告発報道された同組織幹部関係に対する縫製企業の公的資金・闇融資事件です。実行させられた公務員ら側は一切の金銭的利益を得ておらず、同和団体に支配されていたことによる同和利権・行政対象暴力事件です。別名高知県町闇融資事件とも呼ばれています。

夕張保険金殺人事件とは、1984年（昭和59年）5月5日に北海道夕張市鹿島（大夕張）で発生した、火災保険および生命保険の保険金詐取を目的とした放火殺人事件。首謀者の暴力団組長夫婦が実行犯に放火を指示して犯行に及んだものとされ、夫婦は首謀者として死刑判決を受けた。恩赦による減刑を期待して控訴を取り下げ、自ら刑を確定させたが、期待に反して恩赦は行われず、1997年に戦後初めて夫婦揃って死刑が執行されました。

ミートホープ株式会社は、北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社で、2007年に牛肉ミンチ偽装事件をはじめとする数々の食品偽装事件を行っていたことが発覚し、これにより倒産外部から招聘した元役員の内部告発により偽装が発覚しました。この事件は2009年に予定を前倒しして消費者庁が設置される契機ともなりました。

東京電力賠償金詐取事件とは、2014年9月6日に建築会社社長が東京電力から賠償金を詐取していた事件です。福島県いわき市に存在する建築会社の社長が、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で風評被害が出たと虚偽の申告をして東京電力から損害賠償を詐取していました。社長のほかに会社役員らの2人も同容疑で逮捕されました。

建設会社が中止したとされていた建設は、南相馬市の芸能プロダクションから受注した宿泊施設の建設で、この建設は実際に計画されていたが、芸能プロダクションの資金難から東日本大震災の前にはすでに頓挫していたそうです。

逮捕者のひとりは元NPO法人の職員であり、このNPO法人は原発事故によって被災した企業が、東京電力に損害賠償を請求の手続き代行を業務とする組織であった。このNPO法人は、これまでに20数社の損害賠償請求に関与してきており、東京電力はこれまでに計3億数1000万円を支払ってきました。

2016年6月から9月にかけて、虚偽の決算書類をメインバンクであった三井住友銀行に提出して誤信させ、航空機のチャーター代金などの名目で約2億円をだまし取った疑いでてるみくらぶ元社長ら元幹部2人は、同年11月28日に詐欺の容疑で再逮捕されました。再逮捕の容疑は、2016年12月に、虚偽の決算書類を三井住友銀行に再度提出して誤信させ、航空機のチャーター代金などの名目で約2億円を再度だまし取った疑いです。

滝川市生活保護費不正受給事件は、2007年に北海道滝川市で生活保護費の詐欺（不正受給）が発覚した事件です。生活保護のあり方や支給基準について、見直しが進むきっかけとなった事件でもあります。北海道では事件を契機に、生活保護受給者の不正受給の指摘や告発が増えたそうです。

第一生命多額詐取事件は、日本の保険会社である第一生命保険の営業社員が起こした、架空金融詐欺事件です。長年、トップセールスを記録していた営業社員が「上席特別参与」や「特別調査役」の肩書を信頼した顧客に対して、「金利30％の特別枠」などの架空の金融取引をもちかけて不正に資金を集め、当該社員が返済を行わなかったことから発覚。被害者は21名に上り、被害総額は約19億円とみられています。

創価学会を騙った巨額融資詐欺事件とは2002年から約2年間、みずほ銀行が被害にあった融資詐欺事件です。主犯のAは創価学会の名誉会長、池田大作の秘書であると身分を詐称し、偽造した創価大学学長からの覚書を見せるなどして信用させ、みずほ銀行から10億円以上の融資を不正に受けていました。Aの詐欺グループ逮捕後、創価大学は「本学が築いてきた社会的信用を悪用した卑劣な行為」とコメントを出します。Aの養親は創価大学教授であったため養子のAが起こした事件が学内で発覚した時に同大を依願退職しました。Aは犯行当時は創価学会会員であったが同じ頃に脱会しています。