設立：1930年（昭和5年）11月18日
設立者：牧口常三郎（初代会長）
　　　　戸田城聖（初代理事長、戦後に2代会長）
種類：宗教法人
本部：東京都新宿区信濃町32-4 広宣流布大誓堂
会員数：827万世帯

初代会長：牧口常三郎
2代会長：戸田城聖
3代会長：池田大作
4代会長：北条浩
5代会長：秋谷栄之助
6代会長：原田稔

日常の実践
　勤行・唱題: 「南無妙法蓮華経」と唱える実践
　座談会: 地域ごとの座談会に参加、交流を深める
平和・文化・教育活動
　平和、文化、教育分野でのさまざまな展示会を開催
　「人権文化」や「ジェンダー平等」の推進にも貢献
葬儀　独自の葬儀形式「友人葬」を推進

反創価学会キャンペーンは、創価学会やその活動に対して批判的な立場から行われる運動や情報発信で、1993年から1998年の間に、自民党系団体が学会の選挙違反や政教一致を攻撃したことの総称となっています。創価学会の教学内容、組織運営、政治的影響力、会員への過度な要求や勧誘方法、過去の歴史的経緯など、様々な側面が批判の対象となりました。

1994年12月に新進党の誕生とともに公明党も新進党に合流したことで沈静化。1998年の第18回参議院選挙で自民党と社民党が敗北すると、自民党執行部は参議院選後に社民党が連立政権から離脱する可能性を想定し、参議院での自民党の過半数割れを防ぐために、当時、参議院で30議席以上を有していた公明党に着目し、それまでの対立関係から関係修復に「方針転換」させ、自民党総裁の橋本龍太郎らの自民党執行部が創価学会側に公式に謝罪して反創価学会キャンペーンは終息しました。

「ルノワール絵画取引事件」は、1989年に三菱商事が創価学会の委託でルノワールの絵画2点を購入した際、購入資金の不透明さや三菱商事による虚偽の税務申告が発覚した事件です。この事件は、捜査が創価学会関係者に及ばなかったことや、政治的介入の疑惑も背景にあるとされており、後に画商らは起訴され有罪となりましたが、三菱商事は不起訴処分となりました。

事件発覚時、創価学会は税務調査を受けていましたが、公明党幹部が、警察や国税庁に手心を加えるよう政治的な口利きを行った疑惑が浮上。事件は、創価学会の資産管理や脱税といった枠を超え、当時の政界再編とも絡んだきわめて政治的な側面を持つものとして扱われました。

創価学会が全国五カ所の墓苑事業の中で、事実上の墓石販売事業を収益事業ではなく非課税の公益事業と計上するなど、未申告所得を東京国税局から指摘され、追徴税額は3年間で計23億8000万円の申告漏れで約7億円に上ると報道されています。

マスコミの間では池田大作氏の私的施設建設疑惑も浮上し、世間からは宗教法人の税優遇濫用として批判を受け、米国での大学設立（Soka University）にも大きな影響を与えました。

000年代半ばに発覚した事件で、元創価学会員の健康食品販売業者の男らが中心となって詐欺グループを形成。池田大作氏の秘書を名乗り「創価学会が迎賓館を設立する」との話を持ち掛け、土地購入資金名目でみずほ銀行など複数の金融機関から合計で約14億円もの融資を騙し取った疑いが持たれました。

川村克彦容疑者、江東区の林敬子容疑者ら七人が逮捕されました。川村容疑者は創価大元教授の養子で、グループは総額約十五億円の銀行融資を受けており、うち約十億円は創価大の学生寮建設話をもちかけて引き出していたといいます。川村容疑者は学会エリートとされる創価大学一期生で、同期には公明党北側一雄衆院議員（国土交通相）、木庭健太郎参院議員らがいます。同容疑者もグループには「学会内で高い立場にある」と説明していたといいます。

「横浜捨て金庫事件」は、1989年に横浜市旭区の産業廃棄物処理場内に現金約1億7000万円の入った金庫が捨てられていた事件です。この金庫は、戸田城聖第2代会長が設立した「大蔵商事」(後の日章) 時代から使われていた古いもので、聖教新聞本社の倉庫に保管されていたところ、日本図書輸送が誤って廃棄処分してしまったようで、世評では、中に入っていた金は池田大作もしくは創価学会のものとみられ、世間に衝撃が広がりました。

創価学会本部近くの竹藪に、池田大作もしくは創価学会がらみの現金1億7千万円が入った金庫が投棄されたと言われ、政治資金の隠蔽疑惑が浮上しました。しかし内部事情が完全に把握されていることを知った学会上層部は、警察への工作を控え、当時創価学会総務の中西治雄氏にすべての責任を負わせることで責任が池田大作に及ぶことを押し留めると同時に、事件が終息した後で、中西氏を処分し、最終的に除名する方針をとります。すると警察捜査で不明金として処理され、学会は関与否定。金銭の不透明性を象徴し、税務当局の監視を強めるに至りました。