練馬区投票所襲撃事件は、1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において創価学会員が投票の終わった投票所を襲撃した事件です。十数名が投票所に押し掛け、「投票させろ」「できない」の押し問答となり、2人が投票できなかったことを理由に当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、さらに百名以上が駆けつけ、投票所を取り囲んで襲撃、選挙管理委員や女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要しました。

ジャーナリストで事件当時毎日新聞編集委員だった内藤国夫氏は自書『創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング』で公明党の竹入委員長らが警視庁首脳部に圧力をかけ、警察からマスコミへ報道しないよう圧力がかかり公にならなかったと振り返っています。また首謀者の市川雄一氏（のち公明党書記長）は警視庁から指名手配寸前の危機に追い込まれたが同様に圧力をかけ事なきを得たとされています。

埼玉県内で、公明党の女性運動員3人が、高齢者の手に特定候補者の名前を書き込み、投票用紙に名前を書く際にそれを見させるという方法で投票を干渉した疑いが持たれました。創価学会の幹部である粟田晋氏によれば、 1人で36回投票、婦人部が500回投票や投票用紙買収など組織的な選挙違反であることが暴露されました。

粟田氏は、東京15区補欠選挙の際、公明党本部前にて「2010年の選挙は私1人で36回投票しに行って逮捕されましたが無罪でした。婦人部は500回くらい投票しに行く。投票用紙を奪ったり買い取る。創価学会による公職選挙法違反は常習的に行われている」などと批判して衝撃を与えました。

1970年に、公明党と対立していた宮本顕治（当時、日本共産党委員長）の自宅の電話が盗聴された事件で、創価学会の学生部の幹部らに、宮本の自宅の電話回線に盗聴器が仕掛けられる事件の被害を受けました。この事件は当時の創価学会の顧問弁護士だった山崎正友が主導したものでした。

山崎弁護士は同事件をネタに創価学会に対して5億円を要求する恐喝事件を起こして逮捕され、1991年（平成3年）に懲役3年の実刑判決を受けて、弁護士資格を剥奪されました。創価学会は「個人の行為」と主張するも、プライバシー侵害として社会問題化されました。

リクルート事件は、リクルートの会長が政治家や官僚に対して行った贈収賄・献金に関する一連の事件で、リクルートの関連会社でマンション開発業者であるリクルートコスモスの未公開株を譲渡し、リクルートコスモスを上場させて売却益を得させました。この議員の中に公明党の池田克也氏がかかわっていました。

砂利船汚職事件は、公明党の田代富士男氏が砂利船の転用に関連する質問で業界に有利な答弁を引き出し、全国砂利石材転用船組合連合会から謝礼としての計7000万円を受け取ったとして大阪地方検察庁特別捜査部から取り調べを受け、後に逮捕起訴され、懲役2年6ヶ月執行猶予3年が確定した事件です。これらの事件により、政教一致の批判が高まり、公明党のイメージダウンにつながりました。

日蓮正宗と創価学会との間の「破門」および関連する「僧侶誘拐事件」は、両団体の関係が悪化した一連の宗門問題の中で1991年に発生しました。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒団体でしたが、教義解釈や組織運営、財産管理などをめぐる対立が深まり、最終的に日蓮正宗側が創価学会を破門するに至りました。

日蓮正宗が創価学会を破門にした主な理由として、創価学会が独自の教義や解釈を強め、日蓮正宗の伝統的な教義から逸脱したと日蓮正宗側が判断したことや、創価学会が宗門（日蓮正宗の僧侶組織）の運営方針に介入したり、信徒としての礼節を欠いた行動があったとされたこと、また、創価学会が池田大作名誉会長への個人崇拝を強めていると見なされたことなども背景にありました。

「大阪事件」は、1957年に創価学会の池田大作氏（当時青年室長）が、参議院大阪地方区補欠選挙での選挙違反事件の首謀者とされた容疑で不当逮捕された事件です。創価学会は、この事件は学会への打撃を狙った検察による「不当逮捕」であり、後に無罪判決となったと主張しています。

創価学会は、この事件を「不当逮捕」であり、学会の台頭を恐れた検察権力によるものであるとしています。この事件を契機に、学会は組織的な結束を強め、「大阪大会」などを開催して事件の正当性を訴えました。