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日本で起きた汚職事件の衝撃ランキングTOP40-1

40位:教科書疑獄事件

200人以上が摘発

200人以上が摘発

教科書疑獄事件は、1902年(明治35年)に日本で発覚した学校の教科書採用をめぐる教科書会社と教科書採用担当者との間の贈収賄事件です。1902年(明治35年)秋、教科書会社の1つである普及舎の社長で元茨城県師範学校長の山田禎三郎が列車内に自分の手帳を置き忘れ、その手帳に贈賄の事実関係が記されていたことから事件が発覚。当局は教科書会社の金港堂・普及舎・集英堂・文学社など二十余か所を一斉に捜索、金港堂社長・原亮一郎らを検挙した。これを皮切りに贈収賄事件の一斉摘発が進められ、栃木県知事溝部惟幾や新潟県知事柏田盛文、文部省の担当者、府県の採択担当者、師範学校長や小学校長、教科書会社関係者など、40道府県200人以上が摘発されました。

39位:日歯連事件

日歯連幹部6人、中医協委員2人、自民党国会議員2人、自民党派閥会計責任者、地方議員5人ら計16人が起訴

日歯連幹部6人、中医協委員2人、自民党国会議員2人、自民党派閥会計責任者、地方議員5人ら計16人が起訴

日歯連事件、中医協汚職事件とは、歯科診療報酬を巡って2004年春に、日本歯科医師連盟による汚職や、日歯会長選に絡む横領と政界に絡む選挙買収や闇献金が発覚した事件です。日歯連幹部6人、中医協委員2人、自民党国会議員2人、自民党派閥会計責任者、地方議員5人ら計16人が起訴され、全員の有罪が確定しています。この影響により中央社会保険医療協議会は根拠法が改正され、診療側委員を削減し公益側委員の増員するといった改正が行われました。

38位:宮崎県官製談合事件

逮捕者は16人に

逮捕者は16人に

宮崎県発注の橋梁設計業務の入札で、県の出納長や土木部長などの県幹部が測量設計会社に落札させるよう談合をしていた疑いが2006年に浮上し、宮崎県警捜査二課が捜査を開始。捜査の結果、当時宮崎県知事の安藤忠恕の関与が強まり、宮崎県議会での不信任決議、辞職、さらに逮捕にまで発展した。側近や県幹部も逮捕され、逮捕者は16人にのぼった。最終的には安藤元知事、元出納長、後援会統括事務局長(元参議院議員秘書)、測量設計会社社長の4人が事前収賄事件、第三者供賄事件、競売入札妨害事件に絡んで起訴されました。

37位:埼玉県議会議員公費買春事件

放送後には埼玉県庁へ抗議が殺到

放送後には埼玉県庁へ抗議が殺到

埼玉県議会議員公費買春事件は、2003年11月に6人の埼玉県議会議員(自民党5人、無所属1人)が公費を使用し、視察の名目でタイまで買春へ行っていたことが発覚した事件。同事件は2003年12月13日に放送された日本テレビの『報道特捜プロジェクト』によって周知のものとなり、放送後には埼玉県庁へ抗議が殺到し、各新聞にも取り上げられ騒ぎとなりました。

36位:日歯連闇献金事件

政治資金規正法違反

政治資金規正法違反

日歯連闇献金事件とは、日本歯科医師連盟が自由民主党所属の国会議員に闇献金した事件です。平成研所属の中原爽が再選を目指した第19回参議院議員通常選挙を直前に控えた2001年7月2日、東京都内の料亭で平成研(橋本派)会長の自民党総裁及び総理大臣経験者橋本龍太郎、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長の3人が日本歯科医師会の臼田貞夫会長から1億円の小切手を受け取ります。橋本派の会計責任者の証言では当時入院していた橋本龍太郎会長を除いた2002年3月13日の橋本派幹部会で、村岡兼造橋本派会長代理、野中広務事務総長、青木幹雄、上杉光弘元自治相の4人が出席、その席上で選挙の年なので多額の献金が目立つので領収書を不発行とすることを村岡が主導で決定したとされています。結局、村岡兼造のみが有罪判決を受けたことで、スケープゴートされたのではと言われています。

35位:京成電車疑獄事件

16万円(現在の貨幣価値で3000万円を超える)が京成の出願を有利にする為の工作費として政界に渡る

16万円(現在の貨幣価値で3000万円を超える)が京成の出願を有利にする為の工作費として政界に渡る

京成電車疑獄事件とは、京成電気軌道の浅草乗り入れにおける東武鉄道との競願を巡って、1928年(昭和3年)9月26日に起きた汚職事件です。総武本線両国 - 御茶ノ水延長と千葉までの電化が具体化する中で、浅草乗り入れを巡って東武鉄道に先を越された京成上層部の焦りが起こした事件であり、当時の社長本多貞次郎が逮捕される事態に発展した。板舟権疑惑、江東青物市場疑惑、自動車購入疑惑と並び、「東京市会四大疑獄」と呼ばれました。1923年大正12年から京成は6度にわたって出願を行っており、この6度目の出願の際に発覚した。16万円(現在の貨幣価値で3000万円を超える)が京成の出願を有利にする為の工作費として政界に渡っていました。東京市会議員の半数が連座していただけではなく、衆議院では三木武吉・中島守利が贈賄幇助、小俣政一が収賄に問われた。読売新聞社の関係者で、かつ京成の総務部長を務めていた正力松太郎や、東京毎日新聞の千葉博巳も逮捕され、贈賄幇助罪に問われました。

34位:ゼネコン事件

建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展

建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展

ゼネコン汚職事件は、1993年に発覚したゼネコン絡みの汚職事件です。金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明したのが始まりでした。。東京地方検察庁特別捜査部による捜査の結果、1993年から1994年にかけ、建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展しました。

33位:公的年金流用問題

社会保険庁は2009年に廃止

社会保険庁は2009年に廃止

公的年金流用問題(こうてきねんきんりゅうようもんだい)とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、本来の年金給付以外の用途に安易に使われていた問題である。2004年(平成16年)の年金制度改正時に、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められていく中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に対して、国民の厳しい批判の目が注がれた。また、年金給付以外に保険料を安易に使っているのは無駄遣いであると、国民に厳しく批判されました。一連の問題を受けて、社会保険庁は2009年に廃止されています。

32位:橋梁談合事件

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反容疑

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反容疑

橋梁談合事件とは、2005年に発覚した鋼鉄製橋梁の建設工事(公共工事)の受注に絡んで、橋梁メーカーが談合を行っていたとされる、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反容疑の事件です。2003年、2004年の国発注の鋼鉄製橋梁工事においてK会、A会という2つの談合組織に属する47社は入札談合(受注調整)を行い、実績などを元に受注業者、入札価格をあらかじめ決め、受注予定者が受注できるようにし、競争を実質的に制限した独占禁止法違反の容疑で、談合組織の幹事会社の関係者が逮捕されました。

31位:保全経済会事件

被害総額はおよそ44億円

被害総額はおよそ44億円

保全経済会事件とは、1953年に発生した、匿名組合保全経済会に係る詐欺事件で、政界工作も問題になり、国会で証人喚問する事態に発展しました。保全経済会は、1948年に、伊藤斗福により東京に設立され、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行ったが、実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱であった。しかし、朝鮮戦争のもたらした特需によって株価が右肩上がりであったこともあり、同会は積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていました。その後、1953年3月のスターリン死去に伴い株価が暴落した(スターリン暴落)。資金繰りに窮した同会は配当を月8%に引き上げたが、やがて経営に行き詰まり、10月に休業を宣言して出資金の支払いを停止し、社会問題化した。翌1954年1月、同会理事長の伊藤は詐欺容疑で逮捕され、同会は破産。保全経済会の会員数はピーク時に15万人に達し、被害総額はおよそ44億円となりました。

30位:武州鉄道汚職事件

滝嶋が岸信介内閣の運輸大臣の楢橋渡に計2,450万円の賄賂

滝嶋が岸信介内閣の運輸大臣の楢橋渡に計2,450万円の賄賂

武州鉄道汚職事件は、1960年代、東京都三鷹市と埼玉県秩父市を結ぶ目的で計画された鉄道路線の免許をめぐり不透明な金銭の授受があった疑獄事件です。免許工作として滝嶋が岸信介内閣の運輸大臣の楢橋渡に1959年(昭和34年)12月から1960年(昭和35年)5月までの間に5回、計2,450万円の賄賂を贈り、楢橋が鉄道行政関係者に口利きをしていたことが発覚。贈収賄を行った滝嶋や楢橋のほか、発起人に加わっていた金融機関関係者や大映社長であった永田雅一など18名が逮捕されました。

29位:航空自衛隊事務用品発注官製談合事件

発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導

発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導

航空自衛隊事務用品発注官製談合事件とは、航空自衛隊第1補給処で行われた組織的防衛不祥事です。一般事務用品の調達・管理を担当する千葉県木更津市の航空自衛隊第1補給処において、平成17年度(2005年4月)から20年度(2008年3月)の4年間にわたり発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導していたことが発覚。調査の結果、本事案の調査対象となった会計年度に締結した計311件、約75億6000万円に上る事務用品の契約のすべてが官製談合だったこと、うち216件は航空機修理費などから約60億円を財務省の承認を得ないまま無断で流用し机・椅子などの事務用品の購入費用に充てていたことが明らかになりました。

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