横浜市立中学校長買春事件は、2015年に発覚した横浜市立中学校元教諭による買春に係る事件です。犯人の校長はフィリピンで計12660人の女性を買春し、逮捕により撮影した写真147,600枚が押収されました。2015年12月に懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しています。

沖縄・自衛官爆死事件は2003年8月31日に沖縄県沖縄市の資材置き場で53歳の男性自衛官一人が爆発による負傷で失血死、後に同自衛官が趣味などで収集していたと見られる多量の武器・弾薬が住宅地のアパート2部屋から発見された一連の事件です。

全日空機雫石衝突事故は、1971年7月30日に日本で発生した航空事故です。岩手県岩手郡雫石町上空を飛行中の全日本空輸の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。当時日本国内の航空事故としては最大の犠牲者数を出した事故でした。

横浜市奈良中学柔道部暴行事件とは、横浜市立奈良中学校で2004年に同校柔道部顧問教諭が3年生だった柔道部員の男子生徒を呼び出して、意識がもうろうとしているのにもかかわらず一方的に投げ技や絞め技などを繰り返し、脳挫傷とその後遺症として高次脳機能障害を負わせた事件です。神奈川県警捜査1課は、2007年7月2日に傷害容疑で同教諭を横浜地検に書類送検しています。また、横浜地裁は教諭に過失があったことを認め、賠償請求についても「公務員が過失で損害を与えた場合は公共団体が責任を負う」として、市と県に対し計約8900万円の支払いを命じました。

訓練自衛官小銃乱射事件とは、1984年（昭和59年）2月27日、陸上自衛隊山口駐屯地において、訓練中の自衛官が同僚に向けて小銃を乱射した事件です。陸上自衛隊山口駐屯地にある第17普通科連隊射撃場で、射撃訓練を受けていた60人の隊員のうち、左端にいた二等陸士A（当時21歳）が振り向きざまに、持っていた64式小銃を居並ぶ自衛官に向けて乱射した。結果、4人が重軽傷を負い、そのうち1人は翌日死亡した。Aは小銃を携帯したまま、ジープで逃走した。ただちに、自衛隊や山口県警察は厳戒態勢をとり、午後4時40分に山口市内で身柄を拘束しました。

たちかぜ自衛官いじめ自殺事件は、2004年に海上自衛隊横須賀基地に所属するミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の自衛官が自殺した事件、及びそれに関連する、海上自衛隊による事件です。遺族の両親は2006年（平成18年）4月5日、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官（艦長、分隊長）らも黙認していた」と主張し、国（国家賠償請求）と二曹を相手に計約1億3,000万円を求める訴訟を提起。東京高裁は7700万円の支払いを命じました。

2022年に発覚した自衛隊での性被害とは、元陸上自衛隊1等陸士の女性Aが2022年6月に告白したことで発覚した、自衛隊内での性暴力ないし性被害です。女性Aが実名で声を上げて世論に訴えた結果、防衛省が異例の特別防衛監察を実施することとなりました。また、当初は不起訴とした検察も再捜査に着手しています。

文部科学省汚職事件は、2018年7月に発覚した文部科学省官僚による汚職事件です。局長級官僚が相次いで逮捕され、戸谷一夫事務次官が辞職する事態となりました。また、東京医科大学への不正入学及び同大学の入学試験に於ける女性受験者・浪人生への不当な点数操作も関連して発覚しました。

パソコン遠隔操作事件とは、2012年の初夏から秋にかけて、日本で発生したサイバー犯罪事件です。IPアドレスを根拠とした捜査で特定したPCの所有者を容疑者と断定して4人を検挙したことに対しては、1人を除いてPCが遠隔操作されるなりすましの可能性が考慮されなかった点、また、取り調べの中で無関係の2人をして「自身の犯行であると認める」と全面自白に至らしめた経緯についても問題が提起されました。

高松裁判事件とは、香川県高松市内の子持ち男寡婦が、自身を子無し未婚と詐称しながら、身請け金（当時の37円）も立替えてあげると嘘をついて、未成年で女給奉公中の17歳（満年齢）を仲間と誘拐したことで逮捕され、1933年に高松地裁で略取・誘拐罪で懲役刑を受けた事件です。現代の基準でも借金を返すアテもないのに返せると未成年女子を騙して連れ出して情交を持ったので、未成年略取のみならず未成年淫行を問われるものですが、誘拐実行犯らが「被差別部落出身者であること」にわざわざ言及している予審調書・予審決定書・公訴事実の陳述等の部分へ批判が起きました。当時の日本政府の外郭団体や司法次官から、判決前に裁判内で差別言辞を使わないように通達が出されmaした。

全日展は、かつて存在した任意団体「全日展書法会」が主催する、書道中心の公募展です。1973年から年1回開催されてきた[3]。文化庁や外務省が後援し、内閣総理大臣賞や各都道府県知事賞、また産経新聞社や多くの地方紙などの賞が与えられていました。不正が明らかになっているのは、2011年から2013年の全日展で知事賞が与えられた作品のうち、3年間で23県の計48点で、これらは主催者が偽名で出品していたものでした。全日展には各都道府県の知事賞以外にも内閣総理大臣賞や文部科学大臣賞、外務大臣賞が出されてきたが、それらについての不正の有無は不明。なお、前年の2013年には日展における不正審査が発覚し、日本の美術界や文化行政に大きな衝撃を与えたばかりでした。

滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件とは、1988年11月から1989年6月にかけて、滋賀県野洲郡野洲町の町立野洲中学校（現在の野洲市立野洲中学校）において行われた37件に及ぶ連続差別落書きが、後に部落解放同盟関係者の発言から同学校の教師による自作自演であることが発覚した事件です。

参議院選白票水増し事件とは、2013年（平成25年）7月21日に施行された、参議院議員通常選挙に絡む不正選挙事件です。2013年7月21日に施行された第23回参議院議員通常選挙において、香川県高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やした。この選挙で当選した自由民主党所属の参議院議員・衛藤晟一が高松市内での得票が0票となっていたことから、衛藤の支持団体らから刑事告発を受けて高松地方検察庁が捜査していました。2014年6月25日、元・高松市選挙管理委員会の容疑者ら3人を公職選挙法違反（投票増減）の疑いで逮捕[1]。逮捕されたのは、元高松市選挙管理委員会事務局長の農業委員会事務局長（以下事務局長）、元高松市税務部長、高松市消防局次長（いずれも逮捕時点の役職）など6人で、選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞」の事態となりました。

埼玉県加須市長選挙無効事件は、1975年に実施された加須市長選挙の管理業務が部落解放同盟と市同和対策課から干渉を受け、選挙やり直しに至った事件です。本件においては、選挙管理委員会が選挙運動用ポスターの内容を審査する権限がないことを判示し、選挙の自由公正を著しく阻害したとして、選挙無効の判決を言い渡しました。

京都市環境局不祥事とは、京都市役所の部局の一つで、主にゴミの収集を行う部署である京都市環境局（現・京都市環境政策局）で生じた、職員の不祥事です。京都市清掃局時代の1973年から2000年[1]まで選考採用枠（同和枠）によって、部落解放同盟や全国部落解放運動連合会などの同和団体が推薦する者を大量に採用してきました。当時、この不祥事の他、交通局による京都市幽霊バス問題などの職員の不祥事が相次いで発覚し、京都市は多くの批判に晒されました。

文部科学省天下り問題は、2017年1月に発覚した違法な天下り問題のことです。この問題を受けて、松野博一文部科学大臣は大臣訓示において「法を遵守すべき公務員の組織においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係した職員について厳正に処分しました。また、このような事態を招いたことについて、事務次官から責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認しました。さらに、文部科学大臣として、大臣俸給6ヵ月分を返納することとしました。」と発言しました。

門司餓死事件とは、福岡県北九州市門司区で2006年4月から5月にかけて、2ヶ月間で3名の餓死者が出た事件。一件目は4月21日、市営団地で78歳の母と49歳の長女がともに餓死しており、二件目は5月24日、市営団地で次男からこれ以上の支援を拒否された56歳の男性が餓死していた。後者のケースでは、男性は生活保護の受給申請に2度赴いていたが、北九州市は次男へ頼るよう求めていた。この問題は、マスメディアの報道によって全国的に知られることとなり、直後の市長選挙では生活保護行政の改善を訴えた候補者が当選。2007年8月24日に弁護士や福祉関係者らによって、福岡地方検察庁小倉支部に告発が行われた。被告発人は小倉北区福祉事務所長。告発人は364人4団体（後に追加され合計680人）であった。また2007年10月には「北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会」が北九州市の生活保護行政の抜本的な改善を勧告し、市長もこれを大筋で受け入れる意志を表明しています。

モード・アバンセ事件とは、部落解放同盟の影響力が強大だった高知県で1990年代後半から始まり、2000年に高知新聞によって告発報道された同組織幹部関係に対する縫製企業の公的資金・闇融資事件です。実行させられた公務員ら側は一切の金銭的利益を得ておらず、同和団体に支配されていたことによる同和利権・行政対象暴力事件です。縫製業協業組合関係者3人の詐欺罪の裁判については、縫製業協業組合代表理事に実刑判決が、縫製業協業組合関係者2人に執行猶予付きの有罪判決がそれぞれ言い渡され2003年に確定した。高知県幹部3人の背任罪の裁判については実刑判決を言い渡され2007年に確定しました。

京都市幽霊バス問題とは、2007年に朝日放送(ABC)で放送されていた夕方のニュース番組「ABC NEWSゆう」で報じられた、京都市営バスによる無届け路線バス運行問題です。路線バスを運行する場合国土交通省に対し運行計画を届け出る必要にもかかわらず、京都市交通局は少なくとも2002年から5つの路線で運行計画を届け出ることなく運行していたことが発覚して問題になりました。

宮本身分帳事件とは、1974年に現職裁判官が部外秘の受刑者個人記録（身分帳）を閲覧し、公務員職権濫用罪に問われた事件です。東京地裁八王子支部判事補であった鬼頭史郎が1974年7月24日に網走刑務所を訪れ、治安関係事件を研究している、司法研究というものがある等と述べて、所長の許可を得て宮本顕治日本共産党委員長の身分帳簿を閲覧・写真撮影し、一部の写しを入手した。宮本は日本共産党スパイ査問事件によって1945年6月から10月まで網走刑務所で服役していた。1978年4月28日に東京地裁判決は鬼頭を無罪としたが、控訴され、1979年12月26日に東京高裁は破棄して差し戻し、1982年1月28日最高裁も高裁判決を支持。1983年2月28日の東京地裁における差戻し一審で懲役10月・執行猶予2年の有罪判決が出て、1987年12月21日に最高裁で有罪が確定。