犯罪率とは、一定期間に発生した犯罪件数（例えば１年間）を単位人口で割ったものです。人口の多少に左右されず、多地域間の犯罪の発生しやすさを比較することができます。

犯罪件数/人口×1000＝犯罪率

大阪府の犯罪認知件数は62690件、人口は8,807,279人、犯罪率は7.12で、46位である兵庫県の5.52を大きく引き離してワーストとなっています。実際に大阪に住んでいたことがある人たちからも「ヤンキー・不良が多いので、マナーが悪く道端で大きな声で騒いでいたり、店員への態度が悪い」「暴力団、ホームレス、日雇い労働者などのとにかくドヤ街のインパクトが強い」などと言われています。

兵庫県の犯罪認知件数は30003件で、人口は5,432,560人、犯罪率は5.52となっています。兵庫県では特に尼崎市の治安が悪いと言われています。関西圏では、尼崎市はガラが悪いところ、治安のよくないところというイメージが定着しています。犯罪件数などを見ると治安がよいとはいえないかもしれません。しかし物価の安い地域は、生活困窮者や犯罪者が住み着きやすく治安が悪化する傾向があります。尼崎市は関西圏でも比較的物価の安い地域でした。現在は他の地域とそれほど物価の差はなくなっていますが、昔の名残で非常に家賃の安いアパートや生活支援施設が点在しています。

埼玉県の犯罪認知件数は40166件で、人口は7,340,945人、犯罪率は5.47となっています。埼玉県の治安が悪い理由は、ベッドタウンとして多くの人が住んでいることがあげられています。住んでいるhとが多いことで必然的に窃盗、空き巣被害が広がっているといえます。

東京都の犯罪認知件数は75288件、人口は14,011,487人、犯罪率は5.37となっています。東京の治安の悪さは新宿区が最も高く、海外からの観光局が集うのはもちろん、ダークな地域の歌舞伎町などでは、パトカーのサイレンが絶え間なく鳴り響いています。

千葉県の犯罪認知件数は32638件で、人口は6,280,561人、犯罪率は5.20となっており、治安はあまりよくありません。実際に千葉県に住んだことがある人によれば、「自転車を何度も盗まれた」「千葉駅周辺はいかがわしい店が多い」「夜中に追いかけられた」などの書き込みが目につきます。

福岡県の犯罪認知件数は25337件、人口は5,123,371人、犯罪率は5.14になっています。福岡県警察の運営指針を「県民の安全・安心の確保」とし、三大重点目標である「暴力団の壊滅」、「飲酒運転の撲滅」、「性犯罪の根絶」を始め、重点目標である「ニセ電話詐欺の予防・検挙」等７項目を掲げ、各目標の達成に向け、組織一丸となって取り組んできました。

愛知県の犯罪認知件数は37832/1000人で、人口は7,516,008人、犯罪歴は5.01でした。

愛知県では、治安回復を県政の最重要課題として、平成18年以降、5次にわたり、短期・集中的な3年ごとの地域安全戦略を策定し、県民総ぐるみで安全なまちづくりに取り組んできました。その結果、令和２年の刑法犯認知件数は約４万件となり、戦後最多を記録した平成15年の約2割まで減少しました。

茨城県の犯罪認知件数は142777件、人口2,852,105人、犯罪率は5.01となっています。茨城県においても、これまで取り組んできた県・市町村、事業者及び県民による安全なまちづくりを一層推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の確立のため、「茨城県犯罪に強い地域社会の実現のための行動計画」を策定しました。

岐阜県の犯罪認知件数は9479件で、人口は1,960,461人、犯罪率は4.84となっています。最も多いのは全体の約6割を占める窃盗犯、次いで凶器準備集合罪、暴行、傷害、脅迫、恐喝など粗暴犯になっています。

群馬県の犯罪認知件数は9079件、人口1,926,325、犯罪率は4.71になっています。群馬県の令和3年の県内における刑法犯認知件数は、前年比約8.9％減の9079件でした。平成16年の42,643件をピークに17年連続で減り続け、戦後最少となっています。これは県民の皆様一人ひとりが防犯を心掛け被害に遭わないように対策を実施されたこと、また、地域の防犯ボランティア団体等の活動が活発に行われたことの成果と考えられます。