2001年9月1日、都新宿歌舞伎町の雑居ビルで死者44人を出した悲惨な火災が発生しました。これだけの死者を出した原因は、ビル内の避難通路の確保が不十分であったこととされ、これ以来ビル内の避難経路の確保が特に厳しく求められるようになりました。

2002年FIFAワールドカップは日本と韓国の同時開催となり、日本でも大きな盛り上がりを見せました。当時はフーリガン対策に神経をすり減らしましたが、大きな事件や事故もなく無事に大会は終了しています。日本は初めて決勝トーナメントへ進出する活躍を見せ、世界のスーパースターが集結した本大会は日本にとっても素晴らしい盛り上がりを見せました。

2011年FIFA女子ワールドカップで日本のなでしこジャパンは初優勝成し遂げ、サッカーファンのみならず、日本中がなでしこフィーバーに沸きました。この優勝を機にキャプテンの澤穂希はテレビに引っ張りだこになり、レジェンド的な存在となりました。

雪印集団食中毒事故とは、2000年6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業の乳製品（主に低脂肪乳）による集団食中毒事故です。この事故は認定者数14,780人の、第二次世界大戦後最大の集団食中毒事故となり、雪印乳業の社長、石川哲郎氏が引責辞任に追い込まれた食中毒事故でした。影響は雪印だけに留まらず、他の乳業メーカーへ注文が殺到したために、乳業各社で生産・配送が受注に追いつかなくなり、また、乳業以外の食品メーカーでも衛生管理をめぐる不祥事が明るみに出たり、パンやトマトジュースなどをはじめとした食品への異物が混入する騒ぎなど、食品業界全体の食の安全に大きな影響を与えた事故でした。

1997年、四大証券の一つとされてきた山一證券が経営破綻するという衝撃的な出来事がありました。バブルの崩壊、そして粉飾決算、総会屋への利益供与の疑いなど、ダーティーな印象を持たれたことも破綻の原因とされています。日本では信頼度の厚い大手金融機関の経営破綻は、大きな衝撃を与えました。

1993年の総選挙では1955年の結党以来38年間政権を維持し続けてきた自民党が初めて敗戦し、日本新党代表の細川護熙が第79第内閣総理大臣に任命されるという歴史的出来事でした。自民党を離党した羽田派が結成した新生党、同じく武村正義らのグループが結成した新党さきがけ、前熊本県知事の細川護煕が前年に結成した日本新党の3新党は計100議席余りを獲得、新党ブームのあおりを受けた日本社会党は70議席と、土井ブームで得た議席数を半減させた結果となりました。

1992年9月から、自衛隊が国際平和協力法に基づいて、国際連合平和維持活動（PKO）の一環としてカンボジアへ派遣されました。自衛隊にとっては、自衛隊ペルシャ湾派遣に続く2度目の海外派遣でしたが、陸上自衛隊にとっては初、国際連合の枠組みで活動するPKOとしても初の試みとして国民の関心も高い出来事でした。

1989年3月にTBSがソビエト連邦宇宙総局に1400万ドル、日本円で約20億円を支払い、宇宙飛行士搭乗に関する協定を締結しました。そして社内選考の結果TBS記者の秋山豊寛氏が選出さあれ、1990年12月2日に秋山氏が登場した烏有ソユーズTM-11がカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げ、秋山は日本人初、またジャーナリストとしても初の宇宙にいった宇宙飛行士となりました。

東海村臨界事故は1999年9月30日に茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オーの核燃料加工施設で発生した原子力臨海事故で、日本国内では初めて事故被ばくによる死者を出した事故でした。核燃料を加工中にウラン溶液が臨界に達し、核分裂連鎖反応が発生、この状態が20時間持続しました。これにより至近距離で中性子線を浴びた作業員3人中2人が死亡、1人が重症のほか、667名の被ばく者を出した大事故でした。

これまで国が運営してきた郵便局を2007年10月より民間に委託する郵政民営化がスタートしました。全株式を日本政府、日本郵政公社が保有していましたが、日本郵政株式会社が全て保有し、そこからさらに株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険が設立されました。当時の小泉政権の目玉的な政策とされていましたが、実際はアメリカ政府からの意向が反映されたかたちでした。

2004年10月23日、新潟県中越地方を震源として発生したマグニチュード6.8、震源の深さ13kmの直下型地震が発生しました。当時では1995年の阪神淡路大震災以来、観測史上2回目の最大震度7を観測した大震災でした。この地震での死者は68人、負傷者は4,805人にのぼり、被害総額3兆円とされています。