在留総数：11,701人

日本に在留するカナダ人は11,701人で、北アメリカの国・地域の中では2番目に多い人数となっています。観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合は，査証申請の必要がないこともカナダ人が多い要因にあげられています。

在留総数：11,776人

日本に在留するマレーシア人の数は11,776人で、24番目に多い国となっています。在留資格は多岐にわたりますが、最も多いのは「身分系ビザ」で、永住者、定住者、配偶者などが含まれています。

在留総数：11,840人

日本に在留するロシア人の数は11,840人で、23番目に多いと言われています。ロシア人が多い理由としては、労働力不足を背景とした外国人労働者の受け入れ拡大、日本への関心や親近感の高さ、そして日露間の人材交流の活発化などが挙げられます。特に、高度人材の受け入れが進んでおり、従業員教育や福利厚生の充実、安定した雇用環境などを魅力に感じているロシア人が多いと言われています。

在留総数：12,927人

日本に在留する香港人は12,927人で22位となっています。香港人が多い理由は、日本への旅行先として人気があり、特に夏季休暇や年末年始には、観光目的で多くの香港人が日本を訪れていることがあげられます。また、日本は比較的安定した社会であり、就労や移住の機会を求めて日本に移り住む香港人も増えています。

在留総数：15,938人

日本に在留するフランス人は15,938人で、ランキングでは21位となっています。フランス人が多い主な理由は、歴史的な背景、教育機関、文化交流、そして経済的な要因が複合的に作用していると考えられており、特に、神楽坂周辺にフランス人学校やフランス文化を発信する施設が集積したことで、フランス人コミュニティが形成されたことが大きいと言われています。

在留総数：19,587人

日本に在留するイギリス人は19,587人で、20番目に多いとされています。イギリス人が多い理由は、日本への留学や就労、永住など、様々な目的で日本に居住するイギリス人がいることが挙げられています。特に、日本のアニメや漫画、音楽などのポップカルチャーに惹かれて来日する若年層のイギリス人が増えています。

在留総数：20,416人

日本に在留するモンゴル人は20,416人で、19位となっています。モンゴル人が多い主な理由は、日本への留学と大相撲での活躍、そして日本とモンゴルの良好な関係が挙げられています。特に1990年代以降、モンゴルでは経済発展のために日本の高等教育機関への留学が盛んになり、多くの若者が日本にやってきています。また、白鵬や朝青龍といった大相撲でのモンゴル人力士の活躍は、日本への関心を高め、親日感情を育む要因の一つとなってい

在留総数：23,756人

ここでいう朝鮮人は第二次世界大戦前の日本の植民地時代に朝鮮半島から日本に移住または強制的に連行され、戦後も引き続き日本に在住している朝鮮人とその子孫で、在留資格は全て特別永住者です。

在留総数：25,384人

日本に在留するカンボジア人の数は25,384人で17番目の多さになっています。カンボジア人が多い主な理由は、経済的な理由と親日感情の二つに分けられ、経済的な理由としては、カンボジアの平均月収が日本に比べて非常に低いことが挙げられ、日本での就労が経済的な安定を求める手段として魅力的に映るため。また、親日感情については、カンボジアが内戦からの復興で日本からの支援を受けてきた歴史や、日系企業の進出などから、日本への好感度が高いことが影響しているそうです。

在留総数：27,642人

日本に在留するパキスタン人の数は27,642人で16番目の多さになっています。パキスタン人が多い理由は、主にエスニックビジネスの盛況と、1980年代後半からの急増によるものです。当時、パキスタンと日本は査証相互免除国であったため、多くのパキスタン人が来日し、その後、不法滞在の問題も発生しました。近年では、二世や永住者、日本国籍取得者も増えているそうです。

在留総数：31,536人

日本に在留するバングラデシュ人は31,536人で15番目に多くなっています。バングラデシュ人が多い理由は、主に親日感情、経済的な理由、そして人的ネットワークの存在が挙げられます。日本で働くことで、バングラデシュの家族や親族に送金したり、母国で生活水準を向上させたりすることができます。

在留総数：49,247人

日本に在留するペルー人の数は49,247人で14番目の多さになっています。ペルー人が多い主な理由は、1990年の入管法改正以降、日系ペルー人とその家族が、日本での高い賃金や雇用機会を求めて多く来日したためと言われています。特に、日系人向けの就労ビザの発給が容易になったことが、大きな要因となっています。

在留総数：51,345人

日本に在留するインド人の数は51,345人で、13番目の多さになっています。インド人が多い主な理由は、経済的な魅力、日本とインドの経済関係の強化、そして西葛西周辺の地理的な利便性などが挙げられます。特に、西葛西は都心へのアクセスが良く、貿易拠点や貸倉庫も点在しているため、インド人コミュニティが形成されやすい環境となっています。

在留総数：56,179人

日本に在留するスリランカ人の数は56,179人で12番目に多い国となっています。スリランカ人が日本へ来る主な理由は、就労、教育、文化への関心、そして経済的な理由です。特に近年、特定技能制度の導入により、就労目的での来日が顕著になっています。また、日本とスリランカの友好関係や、スリランカ国内での親日感情も、来日の動機の一つとして挙げられています。

在留総数：63,689人

日本に在留するタイ人の数は63,689人で11番目に多い国となっています。タイ人が多い主な理由は、親日感情、経済的な理由、労働力不足、そして日本政府の外国人受け入れ政策などが挙げられています。

在留総数：64,842人

日本に在留するアメリカ人の数は64,842人で10番目に多い国となっています。在留アメリカ人が多い理由は、教育、仕事、文化的な関心など、様々な要因が複合的に作用しているためで、具体的には、教育機関での教師やALT（外国語指導助手）としての雇用、外資系企業や日本企業でのビジネス分野での活躍、そして日本文化への関心などが挙げられています。

在留総数：67,277人

日本に在留する台湾人の数は67,277人で8番目に多い国となっています。日本のすぐ南西にある台湾は、1895年～1945年の日本の台湾統治により、現在に至るまで密接な往来がある。 このため日本に居住したり、帰化したりした台湾人は多く、永住者は25,181人にのぼっています。

在留総数：110,306人

日本に在留するミャンマー人の数は110,306人で8番目に多い国となっています。在日ミャンマー人が多い理由は、ミャンマー国内のクーデターによる国難から逃れたい若者と、日本国内の人手不足という両者の利害が一致したことがあります。不安定な社会情勢を考慮して「特定活動」の在留資格を確立し、日本への在留や就労を認めています。この「特定活動」による在留ミャンマー人は最多の19,479人にのぼっています。

在留総数：173,813人

日本に在留するインドネシア人の数は173,813人で7番目に多く、このうち最も多いのが技能実習の87,090人、特定技能の44,305人です。日本に来て働くインドネシア人が増えているのは、「治安が良い」「生活環境や労働環境に魅力を感じる」などの理由があげられており、さらにンドネシア政府も労働力輸出に積極的で、日本への送り出しを支援していることも要因の一つと言われています。

在留総数：206,898人

日本に在留しているネパール人の数は206,898人で6番目に多い国籍となっています。最も多いのは留学の73,136人、次いで家族滞在の54,497人です。ネパール国内の経済状況の厳しさから、より高い賃金を得られる日本への出稼ぎを希望する人が多く、さらに日本語学校や人材紹介会社もネパール人向けにサービスを提供し、受け入れ体制が整ってきたことが要因にあげられています。

在留総数：212,325人

日本に在留するブラジル人の数は212,325人で在留外国人の中で5番目に多い国籍となっています。その多くは永住者で212,325人、次いで日本人の配偶者が15,693人です。ブラジル人が多い理由は、主に1990年代の入管法改正による「定住者」ビザの創設と、ブラジル経済の低迷、そして日本側のバブル景気による人手不足が重なったことが挙げられています。