発生日： 1974年2月6日
場所：在クウェート日本大使館
犯人：日本赤軍メンバー2人（和光晴生と山田義昭）
　　　PFLPのメンバー2人

そもそもの発端は、1974年1月31日に、武装した日本赤軍メンバー2人（和光晴生と山田義昭）とPFLPのメンバー2人の計4名がシンガポールのブクム島にあるロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設にボートで上陸し、石油タンクなどの施設をプラスチック爆弾で爆破したシンガポール事件で、犯人グループは、シンガポール航空機による国外への移送を要求した他、イスラム教徒である人質と引き換えに、魚本大使が人質となることを要求するも当局はこれを拒否。膠着状態が続きます。

この様な膠着状況を打破すべく、2月6日に日本赤軍とPFLPを名乗る武装した5人組が、クウェート市内にある在クウェート日本大使館を占拠し、駐クウェート日本国特命全権大使以下12人の大使館員を人質にした上で、シンガポール事件の犯人4人の武装したままでの国外出国を要求したことから状況が一変。その後2月7日には、日本政府は急遽日本航空の特別機（ダグラス DC-8-62型機）をシンガポール・チャンギ国際空港に派遣し、これに合わせてシンガポール政府当局は4人を武装したまま日本航空機に搭乗させた。同機は同日未明に犯人グループ4人と日本政府関係者、日本航空の代替乗務員らとともにクウェート国際空港に向かい、事件の舞台はクウェートに移ることになりました。

日本航空特別機は、シンガポール事件と日本大使館占拠事件の犯人グループ、日本政府とPLO関係者、日本航空の代替乗務員らを乗せた上で、犯人受け入れを表明した南イエメンのアデンへ向かい現地で投降した。なお投降した両事件の犯人グループは、その後南イエメン政府の黙認の下、逃亡しました。

日付： 1974年1月31日
場所： プラウ・ブコム、 アンカレジ
標的： ロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設
犯人： 日本赤軍; パレスチナ解放人民戦線
死亡者：なし
負傷者：数名

1974年1月31日に、武装した日本赤軍メンバー2人（和光晴生と山田義昭）とPFLPのメンバー2人の計4名が、シンガポールのブクム島にあるロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設にボートで上陸し、石油タンクなどの施設をプラスチック爆弾で爆破した事件です。

シンガポール事件の容疑者はパレスチナ解放人民戦線2人、日本赤軍からは和光晴生、山田義昭の2人の計4人。死亡者はなかったものの、負傷者を数人出しました。

場所：インドネシア
日付：1986年5月14日

1986年5月14日、ジャカルタのアメリカ大使館と日本大使館にロケット弾が発射され、カナダ大使館前の車が爆破された。事件後に東京、ロンドン、パリ、ローマなどの報道機関に「反帝国主義国際旅団」からの犯行声明が届いた。その後の現場検証で発射元のホテルの部屋から日本赤軍メンバーの城崎勉の指紋が採取された。日米捜査当局は日本赤軍の犯行と断定した。城崎は1996年9月に潜伏先のネパールで身柄を拘束されて、アメリカに移送される。1998年2月のアメリカの裁判では城崎に懲役30年の判決を言い渡した。

2015年2月20日午後、城崎はICEで手続き後、米国から日本へ強制送還された。警視庁公安部は成田国際空港内で日本大使館に対するロケット弾発射事件に関与したとして、殺人未遂と現住建造物等放火未遂容疑で逮捕。3月13日に殺人未遂罪で起訴され、4月3日に現住建造物等放火未遂罪については不起訴処分となった。2016年に東京地裁で裁判員裁判が開かれた。2022年時点で裁判員裁判が開かれた事件としては最も発生時期が古い事件でした。

場所： バングラデシュ・ダッカジア国際空港
攻撃側人数： 5人
攻撃手段： ハイジャック
標的： 日本航空472便（ダグラス DC-8）
武器： 拳銃、手榴弾など
死亡者： なし

ダッカ日航機ハイジャック事件は、1977年9月28日に、日本赤軍が起こしたハイジャック事件です。1977年9月28日に、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール空港発ギリシャのアテネ国際空港、エジプトのカイロ国際空港、パキスタンのジンナー国際空港、インドのムンバイ国際空港、タイのドンムアン国際空港、香港の啓徳国際空港経由東京国際空港行きの日本航空472便が、経由地のムンバイを離陸直後、拳銃、手榴弾などで武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされました。

犯人グループは人質の身代金として600万ドル（当時の為替レート〈1USD≒約266円〉で約16億円）と、日本で服役および勾留中の9名（奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、泉水博、仁平映、植垣康博、知念功、大村寿雄）の釈放と日本赤軍への参加を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。

日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日に福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた。なお釈放要求された9人のうち、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と述べ、それぞれ釈放および日本赤軍への参加を拒否した。なお、日本政府は議論の過程で、釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人（泉水と仁平）については「思想犯ではなく刑事犯」との理由から、釈放拒否の方針を持って交渉した。しかし、これにハイジャック犯側が応じなかったため、最終的に日本政府が折れ、2人も釈放となった。