過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にとって、リーダーの死は大きな衝撃を与えていますが、ＩＳを信奉する人達も残っており、爆破事件やテロ事件等が多発しています。現実、２014年には、日本人がイスラーム過激派組織「ISIL」に拘束された事件が発生したことがあります。

身代金およびISILに関係のある死刑囚の釈放を要求された、2名とも殺害されたことがあります。また内戦により多くの難民を生むこととなりました。2021年には国内避難民だけでも680万人にものぼっています。当然国内は荒れ放題に荒れており、治安が良いとは言えないでしょう。

首都： カラカス
人口： 2820万
面積： 916,400 km²
政体： 大統領制、 連邦共和国
設立： 1811年7月5日
通貨： ボリバル・ソベラノ
公用語： スペイン語

ベネズエラは南米にあるサッカーやバスケットが強い国で有名でかつ大自然が魅力の国ですが、強盗事件や誘拐事件等が多く治安が悪い国としても有名です。カラカスはベネズエラの首都ですが、昼間でも治安が悪いです。

殺人事件の発生率が高く犯罪に巻き込まれる可能性があります。特にスラム街は特に治安が悪く危険なので近付かないようにしましょう。空港周辺は海外旅行客が集まる地域ですが、治安が悪く犯罪が増えています。軽犯罪だけではなく拳銃を使った事件も発生しており、観光客が被害にあうケースが多いです。

首都： ジューバー
面積： 644,300 km²
人口： 1075万
政体： 共和制、 間接民主主義、 連邦、 大統領制、 連邦共和国
設立： 2011年7月9日
公用語： 英語
国内総生産： 120億アメリカ合衆国ドル

2011年にスーダンから独立するまで、20年以上にわたり内戦をしていました。南スーダンは、今もなお「世界で一番新しい国」と言われています。

多くの南スーダン人が難民として国外で暮らしています。つまり、国として成り立っていないということになります。現在でも世界最悪ともいわれる危機が続いています。平和と安定への道が模索されている状況です。町のあちこちに警察官やセキュリティーが存在し、気を付けなければいけません。彼らもお金欲しさに取り締まりをしているようです。

首都： トリポリ
政体： 議院内閣制、 臨時政府、 立憲共和制、 議会制共和国
人口： 673.5万
公用語： アラビア語、 フスハー
通貨： リビア・ディナール
設立： 1947年2月10日
国内総生産： 428.2億アメリカ合衆国ドル

外務省が提供する海外安全情報上でリビアは「レベル4」の退避勧告国（渡航してはいけない）とされています。イスラム過激派がいなくなったと言われておりますが、いまだに潜伏されていると言われ、テロが多発しています。

テロ組織は外国人を標的とした強盗事件や誘拐事件が多発しています。そのため、リビアは世界で最も危険な国の１つと言われています。政府は治安の維持に努めていますが、努力の結果がほとんど表れていません。

首都： カブール
公用語： パシュトゥー語、 ペルシア語 (アフガニスタン)
人口： 4010万
政体： イスラム共和制
面積： 652,900 km²
通貨： アフガニ
最高指導者（英語版）（元首格）： ハイバトゥラー・アクンザダ

アフガニスタンは危険レベル4です。全土において危険レベル4が表示されているため、渡航するには危険な国です。治安が悪い理由は、反政府武装勢力によるテロが多々起きているからです。国際機関や軍の関係者は狙われることが多いです。アフガニスタンのために捧げた中村哲さんも、アフガニスタンのために尽くしながら何者かに殺されました。

アフガニスタンでは、武器を使った事件が多いため注意しなければなりません。また、現地の一般市民も安心した生活をおくることができない状況になっています。タリバーンの反政府武装勢力による攻撃が多発しており、外国人観光客の誘拐も多発しております。

首都： モガディシュ
人口： 1707万
面積： 637,700 km²
通貨： ソマリア・シリング
政体： 共和制、 連邦共和国、 議会制共和国
公用語： ソマリ語、 アラビア語

1991年に政権が崩壊してから、中央政府が存在しません。そのため、政治的にも外交的にも無法地帯となっています。世界一危険な国と言われています。外国人や国際機関等でお仕事されている方達を標的としたテロが多発している国です。陸地のみならず、海上も危険で有名な国です。海賊や海上テロが多発しているのです。ソマリアに面しているアデン湾には海賊が多発します。

世界中の船がアデン湾を通過しなければいけない時には緊張し、敢えて遠回りしてケープタウンまで迂回する船もめずらしくありません。ソマリアでは、外国人が歩いているというだけで犯罪の対象となるほど治安が悪いです。外国人に対する殺傷事件や誘拐事件が発生しているため、アメリカやイギリスなど各国の政府もソマリアへの渡航を差し控えるように通達しています。