平成10年1月14日、群馬県高崎市において一家3人が殺害されるという殺人事件が起きました。事件発生前、殺された家の長女に好意を抱き、ストーカー行為に発展していきました。事件発生日、被疑者となる小暮は殺した一家の家に行き長女に会わせてほしいと頼みます。しかし、長女は外出中でした。逆上した小暮は刃物で次々の家族を殺しました。小暮は遺体を浴室に運び長女が帰ってくるまで待機し帰ってきた長女と車で逃走しました。彼女へ危害を加えることはなかったようです。

1984年3月の江崎グリコ社長の誘拐事件を皮切りに、本社放火事件、小売店で青酸入り菓子をばら撒き、全国を恐怖に陥れました。所謂グリコ、森永事件と呼ばれた事件です。2000年2月に、時効を迎え、逃げ切ったのでした。

森本喜博は、福徳銀行5億円強奪事件の犯人の1人です。8月5日の午前9時頃、神戸市にある福徳銀行で、2人組の男に現金5億4100万円が奪われる事件が発生しました。2002年4月に時効は成立し、時効を逃げ切っています。しかし、2007年2月に別の強盗事件を起こして逮捕されました。

1999年3月に、西新井大師の境内にあるゴミ箱の中に、男の子の赤ちゃんの遺体が、捨てられているのが発見された事件です。目立った外傷はありませんでした。2006年3月に時効を迎えました。

1970年6月4日、都営団地に住む主婦が何者かに強姦された後に殺害されるという事件が発生しました。容疑者は土木作業員であることが判明しましたが、足取りは掴めず、そのまま時効まで逃げ切っています。

日本の犯罪発生状況と検挙率の現状について確認していきましょう。ここでの検挙率とは「検挙件数」割る「当該年の認知件数」で算出されるものです。2021年の犯罪認知件数が568,104件であるのに対して検挙件数は265,485件、つまり検挙率は全体で見ると46.6％となっています。

この前年の2020年の検挙率は45.5％だったので1.1％上昇しています。次に重要犯罪の検挙率に絞って少し詳しくみてみましょう。以下は検挙率の高い順から一覧です。殺人は１０１％、強盗は99.3％、強制わいせつ、強制性交は90.3％～95.8％、放火88.7％、略奪誘拐・人身売買は93.8％です。重要犯罪については9割以上が検挙されています。

殺人の検挙率は100％を越えています。このように、特に大きな犯罪に対する数字を見ると、日本でこれらの大きな罪を犯せば、ほぼ確実に捕まります。この点から見れば、日本の犯罪検挙率はかなり高いと言えるでしょう。近年はSNSやネット環境がある中で非常に巧な犯罪が多いと言えるでしょう。そんな中でかなり高い検挙率を確認することが出来ました。日本の警察は優秀であると言えるのではないでしょうか。

また、検挙人員は，平成13年から増加し続けております。平成16年には38万9,297人を記録し，平成17年から減少しました。令和元年は19万2,607人を記録し、戦後初めて20万人を下回りました。

指名手配による確保が難しい場合には、被疑者の重要情報の提供を受けることで被疑者を確保することに成功することがあります。身柄確保に至った場合に賞金の支払いが行なわれる、いわゆる賞金制度が使われる場合もあります。

この制度は、国民から重要凶悪犯罪等の被疑者の情報提供を受けるため、警視庁において実施されているものです。被疑者の所在や目撃したなど有力情報の提供者には、警視庁からご褒美として報奨金が支払われます。上限額はだいたい300万円ですが、特に必要性がある場合は1,000万円を超えない程度での増額も可能です。

また、有力情報の提供者が複数いた場合は、均等に分配され支払われます。応募期間は１年間で、対象事件名、奨金の上限額、奨金の支払い決定方法について、情報受付部署など、詳細は警視庁のホームページ内にある「懸賞広告事件」ページに記載されています。