障害者郵便制度悪用事件とは、2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、自称障害者団体「凛の会（白山会）」が厚生労働省障害保健福祉部企画課が発行した障害者団体証明を利用し、障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていたことで、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール印刷・通販大手「ウイルコ」・広告代理店「新生企業」「博報堂エルグ」・大手家電量販店「ベスト電器」・日本郵便支店長等の各関係者らが摘発された法人税法違反・郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件です。

大阪地方検察庁 特別捜査部長の大坪弘道や副部長の佐賀元明の捜査方針のもと、虚偽公文書作成・同行使の容疑で、同部主任検事の前田恒彦により、厚生労働省元局長・村木厚子さんが逮捕されます。取調べの中で担当検察官の國井弘樹は村木さんに向かって、和歌山毒物カレー事件を例に挙げ「あの事件だって、本当に彼女がやったのか、実際のところは分からないですよね」といい、否認を続けることで冤罪で罪が重くなることを暗示し自白を迫ったそうです。翌2010年9月10日、無罪を訴えた村木に対して大阪地裁は無罪判決を言い渡します。朝日新聞は本事件の捜査を担当した検察官の前田が証拠改竄を行っていたことを朝刊でスクープ。同日夜、前田は証拠隠滅の容疑で検察官に逮捕されるという異例の事態に発展しました。

足利事件とは、1990年5月12日、栃木県足利市にあるパチンコ店の駐車場から女児が行方不明になり、翌13日朝、近くの渡良瀬川の河川敷で、女児の遺体が発見された、殺人・死体遺棄事件です。犯人として逮捕され、無期懲役の判決で服役していた菅家利和さんが6月、釈放された。逮捕から17年が経過していた。遺留物のDNAが一致しないことが5月の再鑑定で判明し、えん罪が明らかになった。栃木県警本部長が直接、菅家さんに謝罪した。事件は時効が成立したため、真犯人を逮捕・起訴する機会は法的に失われました。

1968年12月に東京都府中市で発生した現金輸送車襲撃事件（三億円事件）は、発生から1年が経過しても解決の目途は立っていませんでした。しかし、事件からほぼ1年後の1969年12月12日、毎日新聞によるスクープを発端として犯人像と一致するところの多い元運転手の男性Aの存在が明るみに出ます。警視庁は同日早朝にAを任意同行させ、軽微な脅迫事件での別件逮捕も利用してAを厳しく取調べました。また、マスメディア各社も早くからAを犯人視し、実名報道で一斉にAのプライバシーを書き立てました。ところが逮捕翌日の13日夕方になって、外部からAのアリバイを証明する通報が行われ、無実が明らかになったAは同日深夜に釈放されます。その後、誤認逮捕をひき起こした捜査機関と、Aの犯人視報道に徹したマスコミには各方面から強い非難が起こり、日弁連人権擁護委員会からも非難勧告が発せられました。しかし、無実が証明された後もAは世間からの好奇の目とマスコミからの絶え間ない取材に晒され続け、やがてAは家庭崩壊の果てに精神を病み、2008年に自殺します。

島田事件とは、1954年3月10日に静岡県島田市で発生した幼女誘拐殺人、死体遺棄事件である。被告人が死刑の確定判決を受けたが、1989年に再審で無罪になった冤罪事件です。1954年5月24日、当時の岐阜県稲葉郡鵜沼町（現各務原市）で静岡県警が重要参考人としていた赤堀政夫が職務質問され、法的に正当な理由無く身柄を拘束され、島田警察署に護送されました。警察は赤堀を窃盗の被疑事実で別件逮捕し、警察の尋問室の密室の中で拷問を行い、被害者の女児を性犯罪目的で誘拐し殺害したとの供述を強要した結果、赤堀に被害者の女児を誘拐し強姦して性器に傷害を負わせ、胸部を握り拳サイズの石で打撃した後、首を絞めて殺害したとの虚偽の供述をさせて供述調書を作成し、その旨を報道機関に公表。最高裁で死刑が確定します。その後再審が決定、1989年1月13日に無罪がい渡されました。

1950年2月28日、香川県三豊郡財田村（現三豊市）で、闇米ブローカーの男性（当時63歳）が全身30箇所を刃物でめった刺しにされて殺害され、現金1万3000円を奪われました。同年4月1日、隣町の三豊郡神田村で2人組による農協強盗事件が発生。その事件の被疑者として谷口繁義ともう1人が逮捕されました。もう1人はアリバイが証明され釈放となったが、谷口はアリバイ成立に疑惑が残ったため、約2ヶ月に渡って厳しい拷問による取調べの結果、自白の強要により、8月23日、起訴されました。1957年1月22日、最高裁で死刑が確定。再審の結果1984年（昭和59年）3月12日に高松地裁は、被告人の自白には真実ではないとの疑いがある上、唯一の物的証拠であるズボンも事件当日に着用していた証拠はないとして、本事件と被告人とを結び付けえる証拠は存在しないとして、無罪を言い渡しました。

1997年3月19日ぎ、東京都渋谷区円山町にあるアパートの1階空室で、東京電力東京本社に勤務する女性（当時39歳）の他殺遺体が発見された。のちに被告人となるネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ（当時30歳）はこのアパートの隣のビルの4階に、同じく不法滞在のネパール人4名と住んでおり、被害者が生前に売春した相手の1人でした。1997年5月20日、警視庁は、殺害現場の隣のビルに住み、不法滞在していたゴビンダを殺人事件の実行犯として強盗殺人容疑で逮捕。逮捕されたゴビンダは一貫して無実を主張し、一審無罪、控訴審での逆転有罪、上告棄却、再審決定を経て、2012年に無罪が確定しました。

免田事件とは、1948年12月29日に熊本県人吉市で発生した強盗殺人事件です。「盗難届の提出、被疑者の自供、身分不相応の金銭の浪費」が原因で、 同事件の被疑者として逮捕・起訴された男性に死刑判決が言い渡されて確定しましたが、後に再審で無罪が確定した冤罪事件です。警察はアリバイの捜査を行うが、アリバイ証人に対し「一緒にいたのが翌日」というように証言を誘導させています。また、検察は証拠品である凶器の鉈、免田が犯行時に着ていて血痕が付着していたとされる法被・マフラー・ズボンなどを廃棄しています。免田は、自分が犯人にされたのは、人吉警察署の益田刑事が売春の手伝いをしているのを知ってしまったからだと主張しています。

袴田事件は、1966年6月30日に日本の静岡県清水市横砂の民家で味噌製造会社の専務一家4人が殺害されて集金袋が奪われ、この民家が放火された強盗殺人・放火事件です。被告人として起訴された袴田巌に対し、1980年（昭和55年）に死刑の有罪判決が確定したが、袴田は冤罪を主張しており、死刑確定後の1981年（昭和56年）から2度の再審請求を行い、2023年3月13日、東京高裁は「衣類のほかに袴田を犯人と認定できる証拠はなく、確定判決の認定に合理的な疑いが生じることは明らか」として、再審開始を認める決定しました。東京高検は特別抗告を断念することを決め、再審開始が確定しました。

松本サリン事件は、1994年（平成6年）6月27日に長野県松本市で発生したテロ事件で、オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及びました。長野県警察は第一通報者であった河野義行宅を、被疑者不詳のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野さんには重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われました。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿り、半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件として知られています。その背景には、杜撰な捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われています。

松川事件は、1949年8月17日に福島県の日本国有鉄道（国鉄）東北本線で起きた列車往来妨害事件で、日本の戦後最大の冤罪事件に挙げられています。下山事件、三鷹事件と並んで第二次世界大戦後の「国鉄三大ミステリー事件」のひとつといわれており、容疑者が逮捕されたものの、その後の裁判で全員が無罪となり、真犯人の特定・逮捕には至らず、未解決事件となっています。捜査当局は当初から労働組合員の犯行のシナリオを描き、周辺にいた少年を別件逮捕したうえで、脅迫や拷問まがいの取り調べで自白を強要し、それに基づいて20名の被告を起訴した。また、真犯人に関する目撃証言なども多数あったが、警察署の担当者はむしろ真犯人を安全に逃亡させる協力をしたのではないかと思える動きをしていたそうです。

松山事件は、1955年10月18日に、宮城県志田郡松山町（現・大崎市）にて発生した放火殺人事件と、それに伴った冤罪事件で、四大死刑冤罪事件の一つ（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）に数えられています。警察は留置所に前科5犯のスパイを送り込み、「警察の取調べで罪を認めても、裁判で否定すればいい」と斎藤に言って自白に追い込んでいたことが判明、さらに証拠とされた男性の掛け布団の血痕は、警察の捏造でした。