西松建設事件は、準大手ゼネコンの西松建設をめぐる汚職事件で、2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し、2009年に捜査が政界に波及しました。自民党の二階俊博、尾身幸次、加藤紘一、森喜朗など、さらに民主党の小沢一郎、山岡賢次など、西松建設からOBらを代表とした政治団体を通じて大物政治家などへの違法な献金が行われた容疑が浮上して世間に衝撃を与えました。

津軽地方で起こる政争で、同県南部地方の政争や八戸市の八戸戦争と対比されることが多いものの、津軽選挙は物質主義から発生する個人主義、さらに派生して利己主義といった理由から小規模であることが多いと言われていますが、一方で件数は非常に多く、自治体運営に大変な混乱や支障を招いたケースが散見されます。手口としては陰での贈収賄や買収といった一般的な汚職の他に、地縁も血縁も関係なく現金を配る、有権者に配るビラに現金をしのばせる、といった金を配るのが当たり前のような選挙活動が挙げられています。

芸大事件は、1970年代後半に、当時東京藝術大学音楽学部教授の海野義雄がヴァイオリンの購入を同大学と学生に斡旋し、その見返りとして、楽器輸入販売業者・神田侑晃から80万円相当の弓と現金100万円を受け取っていた事件です。1981年に発覚し、国会でも議題にあがるなど楽壇にとどまらないスキャンダルとなりました。事件当時、オーケストラの楽員が楽器を持って電車に乗ると「お前も海野の一味か」と酔漢にからまれる事件も起きたといわれています。

大蔵省接待汚職事件とは、1998年に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件です。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を頻繁に使っていた事が発覚した事からノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われ、 官僚7人の逮捕・起訴に発展しました。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁が引責辞任し、財金分離と大蔵省解体の一つの要因となりました。

オレンジ共済組合事件とは、友部達夫元参議院議員（旧新進党所属）の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果懲役10年の実刑判決が確定して失職しました。1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6 - 7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円もの資金を集めました。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費（約6億円）、借金返済や遊興費（行きつけの自宅近所のスナックに月に数十万円）、あるいは組合専務理事だった妻・次男らに私的に流用され、典型的な自転車操業型の投資詐欺（ポンジ・スキーム）でした。その結果、事件の発覚した1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらしました。

2012年東京都知事選挙の告示前の11月20日に衆議院議員会館で前衆議院議員で虎雄の次男である徳田毅から5000万円を受け取ります。猪瀬は同年12月16日が投票日である東京都知事選挙に当選して東京都知事となったものの、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書や政治倫理条例に基づく都知事資産報告書に5000万円の借入金は記載されなかった。2013年9月の徳洲会への強制捜査が報道された後に、猪瀬は5000万円を徳洲会側に返却した。11月22日に朝日新聞が徳洲会と猪瀬の間に5000万円という不明瞭な金の流れがあったことをスクープ報道し、問題が発覚。徳洲会グループは東京都内への病院、保健施設の進出を目指しており、東京都が徳洲会グループが開設した老人保健施設「武蔵野徳洲苑」に約7億5千万円の補助金を支出したり、福島第一原発事故で国から1兆円の公的資金を受けた東京電力に対し筆頭株主の東京都が東京電力病院の売却を迫った際には徳洲会が東京電力病院の取得に動くなど、贈収賄疑惑が持ち上がりました。しかし、猪瀬は知事を辞職、嫌疑不十分で不起訴となっています。

ダグラス・グラマン事件とは、1970年代末に発覚した日本とアメリカ合衆国の軍用機売買に関する汚職事件です。 アメリカのSEC、グラマン社が自社の早期警戒機（E-2C）の売込みのため、日本の政府高官（岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三）らに代理店の日商岩井（現・双日）を経由して、不正資金を渡したことを告発。しかし日商岩井航空機部門担当島田三敬常務が、赤坂の同社本社ビルから遺書を残して投身自殺し、キーマンの自殺に捜査は行き詰まります。政治家への追及は時効で断念され、裏金の一部を日商岩井の幹部らが私的に横領したことが事件化されたのみとなりました。

シーメンス事件は、ドイツのシーメンス商会による日本海軍高官への贈賄事件です。巡洋戦艦「金剛」発注にまつわるイギリスのヴィッカースによる贈賄も絡んで、当時の政界を巻き込む一大疑獄事件に発展しました。1914年（大正3年）1月に発覚し同年3月には海軍長老の山本権兵衛を首班とする第1次山本内閣が内閣総辞職にまで追い込まれました。一連の事件の裁判中に第一次世界大戦が勃発し、日本政府はドイツではなくイギリスなど連合国側での参戦を決定します。

みずほ銀行暴力団融資事件とは、2013年9月に週刊誌のスクープ記事で発覚した、オリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事です。処罰する法律が存在しないため立件されていないが、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど隠蔽工作を図ったことが発覚し、金融庁から業務改善命令発令と行内首脳陣の退陣に追い込まれました。

1966年後半、自民党を中心に相次いで発覚した不祥事です。 一連の事件で自民党への国民の信頼は失墜し永田町を「黒い霧」が覆っていると批判されるようになりました。この事件は複数の事件(田中彰治事件、公私混同お国入り問題、深谷駅急行乗停車問題、共和製糖事件、公私混合官費旅行、東京大証社長仲人問題)が発生、当時首相であった佐藤栄作はこの件に関して内閣を改造、その後解散に打って出ます。第31回衆議院議員総選挙の結果、投票総数では50%を割るものの、共和製糖事件が日本社会党に飛び火したことや公明党の出馬もあり、議席数は6程度の減少にとどまりました。

1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事など、島田建設が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件で、鈴木宗男と政策秘書が立件された事件です。他にも「ムネオハウス事件」「やまりん事件」「国後島ディーゼル発電施設事件」など数々の疑惑がありました。

障害者郵便制度悪用事件とは、2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、自称障害者団体「凛の会（白山会）」が厚生労働省障害保健福祉部企画課が発行した障害者団体証明を利用し、障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていたことで、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール印刷・通販大手「ウイルコ」・広告代理店「新生企業」「博報堂エルグ」・大手家電量販店「ベスト電器」・日本郵便支店長等の各関係者らが摘発された法人税法違反・郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件です。元局長・村木厚子さんを共犯として起訴したことが、「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」に発展し、本事件の担当主任検事であった前田恒彦、および上司の元特捜部長・大坪弘道、元特捜部副部長・佐賀元明（いずれも当時の役職）の検事3人による、本事件での職務遂行が犯罪の疑いをかけられ、逆に最高検察庁に被疑者として逮捕されるという極めて異例の事態になりました。

東京佐川急便事件は、東京佐川急便を巡る汚職事件で、金丸信をはじめとして政界への金の流れが問題視されました。金丸は、1992年10月に事件が原因で衆議院議員辞職に追い込まれました。事件の背景には「皇民党事件」がありました。「皇民党事件」は、次期首相の最有力候補であった竹下登が、指定暴力団稲川会系の右翼団体日本皇民党から街宣攻撃を受けていた事件。恩義のある田中角栄を裏切って経世会をつくったとされる竹下登は、日本皇民党から執拗な街宣攻撃を受けていた。竹下登はこれに対処するため、腹心であった金丸信に相談。金丸信は東京佐川急便の渡辺広康社長（当時）に、暴力団稲川会会長・石井隆匡との仲介を依頼。「竹下が田中邸を訪れ謝罪すること」を条件に事件は沈静化しました。