防衛施設庁談合事件とは2006年1月に明らかになった、防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件です。アメリカ軍横田基地などの受変電設備や電機設置工事の競争入札を巡り、防衛施設庁OBである財団法人「防衛施設技術協会」理事長のほか、同庁技術審議官と前施設調査官の官僚2名が主導し、業者も参加する形で官製談合が行われました。国民の平和と安全のために費やされているはずの「防衛費」の一部を、業者の利益ばかりでなく、官僚自身の退官後の有利な再就職先の確保のために利用するという、破廉恥な行為であると非難されました。

撚糸工連事件とは、日本撚糸工業組合連合会が元経理課長による横領を告訴したのをきっかけに明るみに出て、東京地方検察庁特別捜査部が1985年9月から翌年5月にかけて摘発した戦後日本の汚職事件です。通商産業省幹部2名の収賄容疑を経て11人が逮捕。現職国会議員である民社党の横手文雄衆議院議員と自民党の稲村佐近四郎衆議院議員の在宅起訴へと発展しました。

2015年4月の第18回統一地方選挙にて行われた静岡市長選挙は、現職の田辺信宏の市政運営1期目に対する評価が争点となり、自民党、公明党、新党改革が相乗りで推薦する田辺に対して、大手ドラッグストアの役員である高田都子と共産党の推薦する松浦敏夫の二人が挑む構図となりました。高田都子陣営は、大手ドラッグストアの潤沢な資金を背景に、買収などの工作を行った。公職選挙法で禁止されている告示前の選挙活動（事前運動）として、告示前の3月下旬ごろ、二十数人に静岡駅前でのチラシ配りなどの選挙運動を依頼した。また、この運動員にアルバイトとして計500万円余の報酬を支払い、買収を企てました。選挙後の2015年5月26日、大手ドラッグストアの副会長を務めていた役員の兄や、静岡市議など4人が逮捕されました。

古田肇知事が県議会で存在を認めて発覚。県によると、1992年度からの12年間で約17億円。梶原拓前知事時代の98年度末、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）が県幹部に指示して約2億7千万円が県職員組合に集められた。別に職員個人や各職場で約1億6千万円を保管。処分に困った職員が焼却したケースも。県は懲戒免職の8人を含む職員約4400人を処分。内部調査担当の総務部長や懲戒免職になった職員が自殺。現職や組合が約10億5千万円、退職者が約8億4千万円を返還しました。

辻元清美秘書給与流用事件は、2002年（平成14年）に発覚した、社会民主党の国会議員やその秘書らによる詐欺事件です。辻元清美ら4名が公設秘書の給与1870万円を国から騙し取ったとして逮捕され、全員が有罪判決を受けました。

外務省機密費流用事件とは2001年に発覚した事件です。松尾克俊は1993年10月10日から1999年8月16日まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任し、46回の首相外遊を担当。9億8800万円にのぼる官房機密費を受領していた。このうち約7億円が詐取。そこから競走馬（大井所属）14頭、サンデーサイレンスの種付け権、ゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していました。

KSD事件は、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（現：あんしん財団）の創立者古関忠男が、「ものつくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を自由民主党議員に対して展開したとされる汚職事件です。複数の大物政治家がKSDの活動を後押しした見返りに現金や事務所家賃の肩代わり等の多額の利益供与を受けたとして逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。100万人の会員をかかえるKSDは、中小・零細企業の経営者100万人から月額2,000円の会費を集め、年間240億円の収入を得、全国規模の共済事業を行ってきた。古関はKSDの理事長として、この潤沢な資金を私物化し、政界のタニマチ気取りで、関連団体を通じ政治献金や工作資金をばらまいたり、年額１億円の報酬を受け、豪華なKSD会館を自宅とし、関連団体の幹部に親族を送り込み、幼い孫を株主にすえ、親しい女性歌手の生活費まで資金から流用したと言われています。

山田洋行事件とは、2007年下旬に発覚した軍需専門商社「株式会社山田洋行」に関する汚職事件です。また、2007年10月19日付のマスコミ各紙で、守屋武昌が防衛事務次官在職中、専務・宮崎元伸（当時）と年間数十回、計百数十回に渡ってグループ企業のゴルフ場でゴルフ接待を行い、関連企業の車両を利用して従業員が送迎を行っていたことが報じられました。守屋とは別に、久間章生は山田洋行の実質的オーナーである山田正志（山田真嗣代表取締役の実父）と繰り返しゴルフをともにしたり、2005年秋頃にホテルオークラで行われた同社オーナー一族の結婚式に出席しスピーチを行うなど親密な関係だったなど、癒着が問題になりました。

昭和電工事件は、終戦後間もない1948年（昭和23年）におきた贈収賄汚職事件です。昭和電工事件での逮捕は、芦田内閣にも及ぶことになります。1948（昭和23）年10月6日に、日本社会党の書記長で、芦田内閣の副総理などを務めた西尾末広が収賄の容疑で逮捕されました。西尾が逮捕された日の翌日である10月7日に、芦田は内閣の総辞職を決断します。

造船疑獄とは、第二次世界大戦後の日本における計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件です。1954年1月に強制捜査が開始されました。政界・財界・官僚の被疑者多数が逮捕され、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つです。

1934年に始まる帝国人造絹株式会社（帝人）の株を巡る贈収賄事件。 財界人から高級官僚、閣僚まで16人が起訴されました。 証人の数は予審喚問で185人、公判で140人に上り、公判開廷数は実に265回に及びました。齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。そのため、現在では倒閣を目的にしたでっち上げの可能性が極めて高いものと見なされています。

防衛大学校学生保険金詐欺事件は、2013年に防衛大学校で発覚した組織的防衛不祥事でした。2013年6月中旬に三井住友海上火災保険から防衛大学校の医務室への問い合わせで、防衛大学校の学生5人が実際は負傷していないのに入院した等と偽って保険会社保険金を騙し取ったことが発覚し、警務隊によって詐欺容疑で書類送検されました。