防衛施設庁談合事件とは2006年1月に明らかになった、防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件です。アメリカ軍横田基地などの受変電設備や電機設置工事の競争入札を巡り、防衛施設庁OBである財団法人「防衛施設技術協会」理事長のほか、同庁技術審議官と前施設調査官の官僚2名が主導し、業者も参加する形で官製談合が行われました。2006年1月30日に発覚。2003年から2004年にかけての岩国飛行場滑走路移設関連工事、佐世保米軍基地関連工事、自衛隊中央病院と市ケ谷庁舎の新設空調工事について、防衛施設技術協会理事長と防衛施設庁官僚2人が競売入札妨害罪で逮捕されました。

北海道開発局談合事件とは国土交通省北海道開発局を巡る官製談合事件です。2006年から2007年まで北海道開発局農業水産部発注の計4件のかんがい排水事業について、2005年から2007年まで北海道開発局石狩川開発建設部発注の計4件の石狩川の改修工事について、北海道開発局の農業水産部と石狩川開発建設部がそれぞれあらかじめ落札業者を選定して受注業者の調整をして、高値で落札させる官製談合が行われました。これらの事件は2008年に発覚し、農業部門談合事件と河川部門談合事件が立件された。農業部門談合事件は北海道開発局現元職員7人が、河川部門談合事件は北海道開発局現元職員6人がそれぞれ逮捕・起訴された。特に河川部門談合事件では元国土交通省北海道局長も逮捕・起訴されたことでも注目を集めました。

松尾克俊は1993年10月10日から1999年8月16日まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任し、46回の首相外遊を担当。9億8800万円にのぼる官房機密費を受領していました。このうち約7億円が詐取。そこから競走馬（大井所属）14頭、サンデーサイレンスの種付け権、ゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していました。2001年に機密費流用問題が発覚し、松尾は懲戒免職されました。また加藤利男内閣府大臣官房会計課長名により、警視庁刑事部捜査二課に被害届が出され、詐欺罪で松尾は逮捕され、立件されたのは5億円以上にものぼったことがわかりました。2002年3月に、東京地方裁判所は松尾に懲役7年6カ月の判決を下し、東京地裁の決定が確定判決となりました。

大阪市職員のカラ残業、カラ年金、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇、同和対策事業における不正行為が横行した問題です。大阪市が「公務員天国」の状態となったのは、中馬馨が就任して間も無い1960年代前半頃から始まった。労働組合や部落解放同盟との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まったと言われています。その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を始めました。

大蔵省接待汚職事件とは、1998年に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件です。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を頻繁に使っていた事が発覚した事からノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われています。官僚7人（大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日本銀行1人、大蔵省OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁が引責辞任し、財金分離と大蔵省解体の一つの要因となりました。

尼崎市アウティング問題は、当時尼崎市職員であった両性愛者の男性が業務中に市民団体へ性的指向をカムアウトしたことに対して、市幹部職員が控えるよう指導、またその過程・最中にアウティングを行った問題です。暴露された男性はのちに依願退職し、市はこの問題を人権侵害に当たると結論付け、性的少数者に関する職員研修の見直しに迫られました。

飛鳥会事件は、2006年 部落解放同盟の支部長を兼任する財団法人飛鳥会理事長が業務上横領と詐欺の疑いで大阪府警捜査二課に逮捕され、大阪地検により起訴された事件です。 大阪地裁で懲役6年の実刑判決が下ったが、控訴審の2007年11月、被告人が死亡しました。同和対策事業を食い物にする「解同」利権が浮き彫りになった逮捕劇。背景には、同和対策が法的根拠を失った今でも、癒着関係は絶ちきれない行政のゆがんだ姿勢があります。

逗子ストーカー殺人事件とは、2012年11月6日に神奈川県逗子市で、度重なるストーカー被害の末に女性が殺害された殺人事件です。ストーカー被害が把握されていたにもかかわらず事件を防止できなかったこと、行政や警察からの個人情報漏洩が問題視された。またストーカー行為等の規制等に関する法律の不備が指摘され、同法の改正につながりました。被害女性は結婚して名字が変わっており、また加害者の男から逃れるために住所を変更していた。しかし2011年6月に神奈川県警察が脅迫罪の逮捕状を執行する際、記載された被害女性の結婚後の名字や、転居先の市名などを加害者の前で読み上げていたことが問題になりました。

1988年7月23日午後3時40分ごろ、横須賀港沖合の東京湾で、海上自衛隊第二潜水隊群所属の潜水艦「なだしお」と、遊漁船「第1富士丸」が衝突。 第1富士丸は沈没し、乗員・乗客30人が死亡、17人が負傷しました。事故発生時の救助・通報の遅れに対する批判や自衛隊艦船らの平素からの海上交通ルールを無視した危険･横暴な運航姿勢、海上自衛隊側が艦長を直ちに海上保安庁の調査に応じさせないことで口裏合わせをしていたのではないかとの疑惑、艦長らが衝突時の航海日誌（自衛隊艦船では航泊日誌）を事件後に書直させていたことが発覚したこと、「なだしお」の軍事機密とされる旋回性能の検証開示を行わせたことが話題になりました。

西山事件は、1971年の沖縄返還協定について、新聞記者らが取材で知り得た機密情報を国会議員に漏洩し、国家公務員法違反により最高裁判所で有罪判決が確定した事件です。昭和47年の沖縄返還をめぐって本来アメリカ側が負担する軍用地を田畑などに戻す費用を日本が肩代わりする「密約」が交わされたことをうかがわせる外務省の機密文書を手に入れ、日米間で大詰めの交渉が行われていたさなかに報道しました。

記者が取材活動によって逮捕された事態に対し、報道の自由と知る権利の観点から、「国家機密とは何か」「国家公務員法を記者に適用することの正当性」「取材活動の限界」などが国会や言論界などを通じて大論争になりました。一方で東京地検が出した起訴状で「（女性事務官と）ひそかに情を通じ、これを利用して」と書かれたことから、世論の関心は男女関係のスキャンダルという面に転換。週刊誌を中心としたスキャンダル報道が過熱して密約自体の追及は色褪せ、毎日新聞は倫理的非難を浴びました。