尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件です。

障害者郵便制度悪用事件とは、2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、自称障害者団体「凛の会（白山会）」が厚生労働省障害保健福祉部企画課が発行した障害者団体証明を利用し、障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていたことで、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール印刷・通販大手「ウイルコ」・広告代理店「新生企業」「博報堂エルグ」・大手家電量販店「ベスト電器」・日本郵便支店長等の各関係者らが摘発された法人税法違反・郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件です。その後、村木を共犯として起訴したことが、「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」に発展し、本事件の担当主任検事であった前田恒彦、および上司の元特捜部長・大坪弘道、元特捜部副部長・佐賀元明（いずれも当時の役職）の検事3人による、本事件での職務遂行が犯罪の疑いをかけられ、逆に最高検察庁に被疑者として逮捕されるという極めて異例の事態になりました。

障害者雇用水増し問題とは、2018年に発覚した雇用に関する不祥事で、省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていた問題です。問題の背景には、厚労省からのガイドラインの表記が曖昧だったことが挙げられます。 算定条件である障害者手帳などの確認を「原則」としていたため、多くの省庁が手帳を確認せずに自己申告によって障害者としてカウントしていました。

三億円別件逮捕事件とは、1968年（昭和43年）に発生した三億円事件に付随して、翌1969年（昭和44年）に発生した被疑者の誤認逮捕事件、そしてそれに続く報道被害事件です。毎日新聞によるスクープを発端として犯人像と一致するところの多い元運転手の男性Aの存在が明るみに出ます。警視庁は同日早朝にAを任意同行させ、軽微な脅迫事件での別件逮捕も利用してAを厳しく取調べ、マスメディア各社も早くからAを犯人視し、実名報道で一斉にAのプライバシーを書き立てました。しかし外部からAのアリバイを証明する通報が行われ、無実が明らかになったAは同日深夜に釈放されるにいたります。報道による二次被害と闘い続けたAの妻は、この資料差止め要請が決着をみた直後の1989年（平成元年）10月、クモ膜下出血により46歳で死去。A自身も「旅に出ます」と書き残して自宅を離れ、連絡がつかなくなり、沖縄県那覇市の民宿で、包丁で自らの腹を刺した末に5階の自室から投身自殺しました。

公的年金流用問題とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、本来の年金給付以外の用途に安易に使われていた問題です。2004年（平成16年）の年金制度改正時に、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められていく中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に対して、国民の厳しい批判の目が注がれました。また、年金給付以外に保険料を安易に使っているのは無駄遣いであると、国民に厳しく批判されました。

イージス艦衝突事故は、2008年（平成20年）2月19日に海上自衛隊所属のイージス艦と漁船とが衝突して発生した海難事故です。当時海上自衛隊の最新鋭イージス艦であったあたご型ミサイル護衛艦「あたご」と新勝浦市漁業協同組合所属の漁船「清徳丸（せいとくまる）」が衝突。清徳丸は船体が2つに裂け大破・沈没。乗員であった船主（58歳男性）と船主の長男（23歳男性）の2名が行方不明となりました。数十日間におよぶ漁協関係者・海上保安庁・海上自衛隊3者が懸命の捜索をおこなったが発見できず、2人は同年5月20日に認定死亡とされました。この海難事故では自衛艦側の過失や情報公開の姿勢、自衛隊員への教育についてマスコミに取り挙げられ、世間的に話題となったほか、2月21日には石破茂防衛大臣が新勝浦市漁業協同組合川津支所や遺族宅を訪れ、直接謝罪をするなど異例の事態となりました。

大阪府同和建設協会談合事件とは、2005年から2006年にかけ、部落解放同盟大阪府連合会傘下の大阪府同和建設協会（同建協）に加盟する造園業者らが競売入札妨害（官製談合）で逮捕された事件です。同建協・官製談合事件とも呼ばれています。逮捕起訴された3人のうち、課長には懲役1年2月執行猶予3年、他の2人には懲役1年執行猶予3年の有罪判決が大阪地裁で下されました。

森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校用地として2016年6月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題です。該当の用地は更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されたが、開設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三内閣総理大臣(当時)の妻・安倍昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程やそこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われ、安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題とも称された。

森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設にあたり工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取、別件でも大阪府と豊中市の補助金約1億2千万円を詐取したなどと併せて提訴され、泰典は懲役5年、諄子は懲役2年6か月の判決を受けました。この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の改竄を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなりました。

厚生労働省職員国家公務員法違反事件は、2005年9月10日に厚生労働省職員（当時）が東京都世田谷区の警視庁の職員官舎において日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配布したとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）に問われた事件です。職員は住居侵入の現行犯で逮捕され、後日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）で追送検されましたが、住居侵入罪については不起訴処分となりました。

KDD事件とは、1979年10月に明るみに出た国際電信電話株式会社（KDD。現・KDDI）による日本の汚職・密輸事件です。政治家や当時の監督官庁であった郵政省の官僚などに贈収賄が行われ、KDD社長と幹部、郵政官僚らに有罪判決が下されたほか、KDD幹部から2人の自殺者を出し、政治家190人が関与する大事件となりました。

経済産業省商務情報政策局審議官は日本の半導体会社に絡んで以下のようにインサイダー情報を事前に入手した際に妻の証券口座を利用して購入し、値上がりした後で市場で売り抜けて約230万円の利益を得ていました。この審議官は後に資源エネルギー庁次長に昇進するが、インサイダー疑惑が報じられて大臣官房付に更迭。金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で2012年1月12日に東京地方検察庁特別捜査部から逮捕され、2月1日に起訴。裁判では弁護側は株取引よりも前に合併情報に関する報道や企業側が改正産活法の適用の検討について発表があったと主張し、インサイダー取引の前提となる「重要事実」が既に公表済みだったとして無罪を主張したが、2013年6月28日に東京地裁は検討段階での開示は公表に当たらないとの判断を示し、元経済産業省幹部に懲役1年6月執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1000万円の有罪判決を言い渡しました。