ニセ電話事件とは、1976年に日本で発覚したロッキード事件に絡んで、同年に現職裁判官が起こした政治謀略事件です。本事件に関し参議院の「法務委員会、ロッキード問題に関する調査特別委員会連合審査会」にて証人喚問されるも刑事訴追のおそれを理由として宣誓を拒絶して、証言を拒否した。最高裁は本件についてニセ電話の録音テープを新聞記者に持ち込んだ行為が鬼頭判事補が罷免相当であるとして裁判官訴追委員会に対して訴追請求を行い、これをうけて裁判官訴追委員会は鬼頭の訴追を決定、裁判官弾劾裁判所は3月23日に鬼頭本人が出席しないまま罷免の判決を下し、鬼頭は法曹資格を失った。刑事事件としては官職詐称の罪（軽犯罪法違反）で起訴され、1981年11月20日に最高裁で拘留29日の有罪判決が確定した。

天六ガス爆発事故は、1970年4月8日、大阪府大阪市大淀区（現・北区）国分寺町菅栄町西交差点東側付近の大阪市営地下鉄2号線（現・Osaka Metro谷町線天神橋筋六丁目駅）建設工事現場で起こったガス爆発事故で、死者79名、重軽傷者420名にも及ぶ人的被害を出す大惨事となりました。翌1971年6月には大阪府警察大淀警察署が強制捜査を開始し、7月23日に大阪市交通局職員3名、鉄建建設従業員5名、鉄建建設の下請業者従業員1名及び大阪ガス従業員2名の計11名を業務上過失致死傷罪で逮捕し、大阪地検により起訴されました。

立花町連続差別ハガキ事件は、2003年から約5年間にわたり福岡県八女郡立花町（現・八女市立花町）で発生した部落差別狂言事件です。2003年12月、立花町教育委員会社会教育課に嘱託職員として勤務する被差別部落出身男性Aのもとに、Aが被差別部落出身であることを理由に辞職を迫る内容の手紙が届きます。しかしこれはAの自作自演だったことがわかります。

解同高知市協「差別手紙」事件とは、1994年1月7日、部落解放同盟高知市連絡協議会（解同高知市協）に同和地区住民と朝鮮人への中傷文書が送られた事件で、後に関係者による自作自演と判明しました。この手紙の差出人は、長年にわたって解同と深い関係を持ち、職場の「差別落書き」事件などを取り上げてきた市役所主査で、部落解放研究会の会員でもある職場活動家だったことが判明。高知市はこの市職員を分限免職（退職金あり）処分としました。

新薬スパイ事件とは、製薬会社の従業員が厚生省所管の研究所の技官と共謀して、他社の新薬申請資料を盗み取った事件です。新薬産業スパイ事件ともよばれています。犯行当初は発覚しなかったが、同年9月7日、予防衛生研の技官が別件（抗生物質不正検定事件）で逮捕されたことをきっかけに、本スパイ事件も明らかとなり、6日後の9月13日、藤沢薬品工業の課長ら3人が逮捕され、さらに、東京地検特捜部による捜査が進むにつれ、捜査対象は拡大。最終的に中央薬事審議会委員、医師会事務職員を含む14人が逮捕され、官民が絡む一大産業スパイ事件に発展しました。

桜宮高校バスケットボール部体罰自殺事件は、2012年（平成24年）12月23日に、大阪府大阪市の大阪市立桜宮高等学校2年のバスケットボール部主将の男子生徒（当時17歳）が、顧問の体罰を苦に自殺した事件です。2013年7月4日、元顧問は暴行と傷害の罪で大阪地検に在宅起訴され、2016年2月24日、東京地裁（岩井伸晃裁判長）は「体罰と自殺には因果関係が認められる」とし、体罰と自殺の因果関係を認め、大阪市に計約7,500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。また、2018年2月16日、大阪地裁（長谷部幸弥裁判長）は元顧問に対して、延滞損害金を含む賠償金（約8720万円）の半額（約4360万円）を支払うよう命じました。

国循官製談合事件は、国立循環器病研究センター （国循）の情報システム保守・運用業務の入札に関し、国循の元情報統括部長が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（いわゆる官製談合防止法）違反の容疑で逮捕・起訴された事件です。2018年3月16日に判決公判で国循元部長は官製談合防止法違反罪などで懲役2年執行猶予4年、公契約関係競売入札妨害罪及び後述の汚職事件での贈賄罪に問われたダンテック元社長は懲役2年6カ月執行猶予4年の有罪判決をそれぞれ言い渡され、2019年7月30日、大阪高等裁判所は、「発注者の利益にかなう側面もあった」として、国循元部長の1審大阪地裁判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。ダンテック元社長については控訴を棄却しました。

小田原ジャンパー事件は、2007年より10年にわたり生活保護業務を担当する小田原市職員が差別的な文章が記載されているジャンパー等を着用し、業務を行っていた事件です。また、後の調査ではジャンパー以外にポロシャツ、Tシャツ、ボールペン、マグカップ、携帯ストラップなどの8点のグッズも作成していたことが発覚しました。発覚後、不正受給を行っていない生活保護受給者を威圧するものであると小田原市に900件以上の批判が殺到。また受給者のプライバシーに配慮していないとの批判もありました。

居酒屋タクシーとは、乗客に酒と肴を提供するタクシー事業におけるサービス、ないしそのサービスを行うタクシーのことです。主に、上得意客を獲得するための利益供与として行われます。2008年に日本の中央省庁に勤務する国家公務員が利用していたことを、マスメディアや野党が取り上げ、公務員の倫理に照らして不適切なものであるとする批判がなされ、最終的に悪質な事案について、33人の職員に懲戒処分が下されたほか、タクシー事業者にも道路運送法違反で行政処分が下されました。

梓ゴルフ場事件は、東京地方裁判所の現職裁判官が、担当する破産企業の管財人だった弁護士との間で贈収賄を授受したとされた日本の司法をめぐる汚職事件です。1981年に発覚し、贈賄側の弁護士をめぐっては他の裁判官との間でも癒着が疑われ、複数の裁判官が処分を受ける事態となりました。

福岡高裁判事妻ストーカー事件とは、2001年に世間に発覚した司法関係者の身内による事件で、捜査にあたり捜査情報の漏洩が発生したことが問題視されました。2000年12月28日、福岡地方検察庁次席検事の山下永寿が福岡高裁のA判事を福岡地検庁舎に呼び出し、Bのストーカー事案に関する捜査当局の内部資料などを示すなど捜査情報を漏洩、山下とAが捜査を潰そうとした疑惑が浮上。山下は福岡高検総務部付に更迭され、国家公務員法違反（守秘義務違反）で嫌疑不十分の不起訴処分となったが、停職6か月の処分を受けた後で引責辞任。Aは判事を退官しました。

福岡海の中道大橋飲酒運転事故とは、2006年8月25日に福岡市東区の海の中道大橋で、市内在住の会社員の乗用車が、飲酒運転をしていた当時福岡市職員の男（当時22歳）の乗用車に追突され博多湾に転落し、会社員の車に同乗していた3児が死亡した事故です。加害者に対しては、危険運転致死傷罪が適用されるかが争点になったが、危険運転致死傷罪と道路交通法違反を併合した懲役20年の刑が最高裁にて確定しました。

年金記録問題とは、過去の日本の年金記録において1人1番号という行政統一番号制度（国民識別番号）が無く、各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号という繁雑さからオンライン化されたデータに誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題です。第1次安倍内閣の2007年（平成19年）2月16日以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に明らかになり、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、社会保険庁の年金記録管理が国民から批判されました。

奈良市部落解放同盟員給与不正詐取事件とは、奈良市環境清美部職員であり部落解放同盟奈良県連合会古市支部長・奈良県連合会統制委員・奈良市支部協議会副議長を務めていた中川昌史が、2001年からの5年9カ月余りでわずか8日しか職場に出勤しなかったにもかかわらず、その期間の給与およそ2700万円を満額支給されていた事件です。2006年10月27日、奈良市はこの問題職員を懲戒免職にするとともに、市長など27名を減給などの処分としました。

ナイスアシスト事件とは、大阪国税局OBの税理士（事件後税理士資格を剥奪される）が絡んだ脱税事件です。大阪国税局OBの元税理士が顧問先企業約15社と2個人に脱税を指南し、法人税・所得税計約2億3000万円を脱税した。また、2010年から2012年にかけて元税理士が実質的に経営する税理士法人「ナイスアシスト」の売り上げの一部を除外するなどの手口で、法人税約4400万円を脱税した。さらに元税理士は2011年9月に大阪国税局税務官に120万円を渡し、国税局が将来の税務調査を見据えて作成した大阪市のホストクラブ運営会社に関する調査資料を漏洩させ、元税理士が脱税目的に資料を利用した贈収賄事件も起こした。また元税理士は顧問先の経営者らが隠していた現金を貸金業者のように又貸しするサイドビジネスにも手を染めていました。

東北新社役職員による総務省幹部接待問題は、2021年2月当時内閣総理大臣であった菅義偉の長男を含む東北新社の役職員が、監督官庁である総務省の幹部職員を接待していた問題です。2016年7月から2020年12月にかけて、計13人の総務省職員が東北新社から合計39件の接待を受けていたことが判明。さらに内閣広報官山田真貴子、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長もNTTから高額接待を受けていたことが判明し、批判を浴びました。

鉄のトライアングルとは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語で、鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれています。財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持ち、政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持ちます。国益・国民益より省益・企業益・私益が優先される仕組みが問題になっています。