年金たまご事件とは、健康食品販売会社「ライフ・アップ」による「年金たまご」というシステムのねずみ講（無限連鎖講）事件です。健康食品を購入することでボーナスを得られるという名目で、約4万8000人から約110億円を集めました。ライフ・アップの社長である田沢吉美容疑者は無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されました。

ハッピーバンク事件は、1989年に中高生の間で流行した詐欺事件です。小遣い銭稼ぎ感覚で参加者を募り、同種の行為が犯罪である事を知らない青少年を巻き込んで社会問題となりました。

インターナショナル・テクニカルコーポレーションはかつて北海道札幌市北区にあったスキージャンプ台設計やスポーツ施設の企画・設計などを主な事業としていた会社です。2014年冬季オリンピック開催地を目指す平昌でのジャンプ台設計の受注を目指していたが、2006年10月受注できず、資金繰りが悪化。その後、青森県が全日本スキー連盟にジャンプ台の設計を発注したとする土木設計業務委託契約書や、連盟の印鑑を偽造して架空の発注書を作成し、あたかも注文を受けているように偽装、みずほ銀行、北洋銀行、札幌信用金庫（現北海道信用金庫）などから合計2億円をだまし取ったことで2007年11月に倒産、2010年1月詐欺罪、有印公文書偽造・同行使罪などの疑いで元会長及び元社長は逮捕されました。

保全経済会事件とは、1953年に発生した、匿名組合保全経済会に係る詐欺事件で、政界工作も問題になり、国会で証人喚問する事態に発展しました。1948年に、伊藤斗福により東京に設立され、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行ったが、実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱であった。しかし、朝鮮戦争のもたらした特需によって株価が右肩上がりであったこともあり、同会は積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていたそうです。

夢大陸事件は、福岡市の投資コンサルタント会社「夢大陸」による詐欺事件です。六本木の巫女等と称し日本経済悪化の不安をあおり、架空の外国債などの投資を持ちかけ、約400人から67億円近くを集めました。夢大陸が架空の投資話で集めた約67億円は、いずれもFM局の買収があった05年以降。被害者の4割以上は福岡県在住だった。県消費生活センターなどにも「FM放送を聴いて同社に連絡し、外国債を買った」などとする相談が相次いでいたそうです。

ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン事件は、沈没船の発掘などの名目で高配当をうたい、2002年から2005年にかけて1600人以上から320億円以上を集めた詐欺事件です。ジェスティオン・プリヴェ・ジャポンの社長「秦右時」は、夫婦そろって貴族のような恰好をし、投資セミナーを開き詐欺を働いていたという。社長は2006年10月26日、詐欺の疑いで逮捕されています。

国利民福の会事件は1987年から1988年に日本で起きた無限連鎖講事件（ネズミ講）。天下一家の会関係者の平松重雄によってつくられた国利民福の会は日本の全都道府県の10552人から約37億円の出資金を集めたと言われています。会の活動は国会でも問題となった[7]。その結果として、1988年4月に無限連鎖講の防止に関する法律について、「金銭の授受」から「金品の授受」へ条文を改正することで、国債等も対象にするようになった。この際に平松は同法の改正案が成立した時点での解散を表明し、実際に同法が施行される前日の同年8月1日には正式に同会を解散しています。

天下一家の会事件とは、内村健一による無限連鎖講事件です。「天下一家の会」は1967年に、内村健一という戦中に特攻隊の生き残りだった人物が熊本県上益城郡甲佐町で設立した団体でした。この団体は別名を第一経済相互研究所と言いました。内村は、この団体において日本で初となる「ネズミ講」を始めたとされています。「ネズミ講」とは生き物のネズミの繁殖力の強さから呼ばれる仕組みの俗称で、正式には「無限連鎖講」とされています。この内容は、ある組織の会員となった人間が、その下の子会員を勧誘し、その子会員がさらに孫会員を勧誘しという連鎖を繰り返すことで、最初の会員は自分の５世代下の会員から金品を受け取れるとした勧誘ビジネスの元祖でした。

許永中は、建設会社新井組の株を担保に、京都のノンバンクから受けていた融資の支払いなどを逃れ、新井組株を入手して許の資金繰りにあてるなどの目的で、東京の石油商社の石橋産業の社長を欺いて約束手形を交付させようと計画。1996年4月と6月に額面計179億円余の約束手形を交付。その際に手形の決済資金は自分が用意するなどと偽り、この手形をノンバンクに差し入れました。この事件では、許に対し懲役6年、元検察官で弁護士の田中森一に対し懲役3年の判決が確定し、刑務所に収監されました。

「巨額エビ養殖詐欺」として、連日ニュースやワイドショーで報道された事件です。その内容は、フィリピン国内にある東京ドーム300～450個分の養殖場でブラックタイガーを養殖する事業に投資すれば、1年で倍の配当金を支払うとし、約850億円ものお金を集めたそうです。このワールドオーシャンファーム詐欺事件の首謀者は、単なる詐欺事件ではなく、組織犯罪処罰法違反で有罪判決を受けています。

近未來通信事件とは、「国内外ＩＰ電話中継局の設置」費用への投資という名目で集めた金を既存の投資家への配当へ回す自転車操業を行った、典型的なポンジスキーム型の詐欺で、被害総額は400億円、被害者は3000人を超えました。2006年、12月20日、同社と社長の石井優に対して破産手続き開始が決定すると、石井は海外に2億5千万円ほどの大金を持って渡航。後に国際刑事警察機構を通じて国際指名手配され、被害対策弁護団（紀藤正樹団長）が石井が中国に潜伏している可能性があるとして、10万元の懸賞金を出すことを発表しています。

全国八葉物流事件とは、2001年まで「代理店などになれば栄養補助食品の販売利益の配当が得られ、1年間で出資金が2倍になる」などと謳い、マルチ商法を装って約5万人から1500億円近い金を集めていた詐欺事件です。2002年11月には、警視庁と沖縄・愛媛両県警の合同捜査本部が元名誉会長ら14人を詐欺罪で逮捕。捜査によって、八葉グループは商品販売の実態がほとんどなく、大半をそのまま配当に回す自転車操業だったことが判明しました。