沖縄県の犯罪認知件数は5833件で、人口は1,468,526人、犯罪率は3.97となっています。特に沖縄県の中心都市である那覇市は110番通報が全国で一番多いといわれています。原因として、観光客が慣れない道で運転することによる交通事故、酔っ払いが路上で寝ていることがあげられます。 沖縄県は米軍基地があるということから米軍関係の事件が起きることもあり、治安が悪い場所も少なくありません。

奈良県の犯罪認知件数は5148件で、人口は1,315,350人、犯罪率は3.91となっています。犯罪の内容で最も多いのがオートバイ・自転車盗で、次に障害・暴行犯、次いで車上狙い、住宅侵入・侵入窃盗となっています。県では、「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」に向け、県と県警とが協働して策定した「犯罪抑止」と「交通事故防止」の中長期的な大綱として、「安全・安心の確保のための奈良県基本計画」を策定し、推進しています。

福島県の犯罪認知件数は6627件で、人口は1,812,190人、犯罪率は3.66になっています。主な多発犯罪としてあげられるのが万引きが最も多く、非侵入窃盗、器物損壊、自転車盗、車上狙いなどです。窃盗犯が全体の約6割を占めています。POLICEメールふくしまでは、犯罪の発生情報、なりすまし詐欺にあわないための情報、不審者情報など、県民が事件や事故にあわないための情報をメール配信しています。

和歌山県の犯罪認知件数は3310件で、人口は913,523人、犯罪率は3.62になっています。和歌山県では、犯罪の発生割合が高い地域等に街頭防犯カメラを設置したり、繁華街等での迷惑な客引き行為の禁止などを積極的に行って治安維持につとめています。

神奈川県の犯罪認知件数は33252件、人口は9,236,428人、犯罪率は3.60になっています。神奈川県の中でも横浜市は凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯ともに最も犯罪件数が多く、治安が悪いといえます。神奈川県警では、振り込め詐欺、違法薬物密売、来日不良外国人による犯罪等、「犯罪インフラ撲滅対策」としてあらゆる犯罪の根絶を目指しています。

福井県の犯罪認知件数は2714件で、人口は760,209人、犯罪率は3.57となっています。福井県では「子ども、女性、高齢者を犯罪から守る」「刑法犯の検挙率向上、重要犯罪の検挙率100パーセントを目指す」などの基本目標を達成するため、県警察は犯罪の予防・検挙および交通の指導・取
締りを重点とし、県は犯罪の被害防止や交通事故防止のための広報・啓発に取り組んでいます。

新潟県の犯罪認知件数は7746件で、人口は2,176,879人、犯罪率は3.56になっています。そんな新潟県は、社会貢献活動の一環として、安全で安心なまちづくりに関する活動を行う企業や団体が増え、事業分野を活かした事業者ならではの活動にも期待が高まっています。

北海道の犯罪認知件数は18429件で、人口は5,181,776人、犯罪率は3.56になっています。北海道では、犯罪を防ぐため、「安全・安心どさんこ運動」を行っています。これは、人や地域や社会の絆によって、住みよい地域づくりのためのさまざまな活動を促し、社会に広める道民運動です。運動の重点は、「あいさつ・みまもり・たすけあい運動」「子どもの安全を見守る運動」です。

鳥取県の犯罪認知件数は1923件で、人口は548,562人、犯罪率は3.51になっています。鳥取県では、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づく推進計画の策定や、防犯ボランティア団体の活性化等により、地域が一体となった登下校時の子どもの安全確保等も含め、犯罪の防止に向けた環境を整備しています。広報啓発活動及び積極的なパトロールの展開等の街頭活動の強化等により、犯罪の防止と検挙活動を推進しています。

佐賀県の犯罪認知件数は2821件で、人口は805,721人、犯罪率は3.50です。佐賀県では、佐賀県防犯あんしん条例が制定されています。この条例は、県民一人一人の防犯意識の高揚を図るとともに、県、警察、県民事業者、防犯ボランティア団体、関係機関・団体が連携して犯罪の防止のための自主活動や環境整備に取り組み、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを目指しています。

山梨県の犯罪認知件数は2748件で、人口は805,338人、犯罪率は3.41となっています。山梨県内では、270以上の自主ボランティア団体、16,000名以上のボランティアの方々が「地域の安全は地域で守る」を合い言葉に、県内各地で安全安心なまちづくりの活動に取り組んでいます。また、県内の自主防犯ボランティア団体間の情報交換を通じて、団体相互及び関係機関との連携強化と活動の活性化を図るために「山梨県自主防犯ボランティア団体連絡協議会連合会」が組織されています。

宮崎県の犯罪認知件数は3535件で、人口は1,060,958人、犯罪率は3.33になっています。宮崎県では、地域の住民が連携して、自分たちの力で犯罪の発生を防ごうと、登下校時や夜間のパトロールなどの自主的な防犯活動を行う取り組みが県内各地で広がっています。また、地域のパトロールだけではなく、自治会やPTAなどが参加する「県子どもの安全を守る連絡会」では、商店や民家などにお願いして「こども110番・おたすけハウス」を設置し、子どもたちが助けを求めて駆け込むことができるようにしています。