殺害犯は右翼系であった山口二矢氏（17）で、左翼系のトップである日本社会党党首浅沼稲次郎を狙ったテロ事件とされています。逮捕後の山口は取調べに対し若年ながら理路整然と受け答えしていたそうで、事件の3週間後の11月2日夜、東京少年鑑別所の単独室で、白い歯磨き粉を溶いた液で書いた「七生報国　天皇陛下万才」の文字を監房の壁に残した後自殺しています。山口の慰霊祭は「烈士山口二矢君国民慰霊祭」として、12月15日午後1時から、事件のあった日比谷公会堂で執り行われた。名士も含め在京右翼のほとんど全員が集まり、約3千人が参加したといわれています。

赤報隊事件は、1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こしたテロ事件で、記者が政治的テロによって殺害された日本国内唯一の事例とされています。しかし2003年（平成15年）に全ての事件が公訴時効を迎え、現在に至るまで犯人の特定がされていない未解決事件となっています。

1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入して散弾銃を発砲し、記者2人を殺傷。5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に「赤報隊一同」の名で犯行声明が届いた。1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」と殺意をむき出しにした犯行声明でした。

1972年（昭和47年）2月19日、日本の新左翼組織連合赤軍の残党メンバー5人が、管理人の妻（当時31歳）を人質に浅間山荘に立てこもった事件です。 山荘を包囲した警視庁機動隊及び長野県警察機動隊が人質救出作戦を行うも難航し、死者3名（機動隊員2名、民間人1名）、重軽傷者27名（機動隊員26名、報道関係者1名）を出した事件です。過激派組織「連合赤軍」のメンバー5人が引き起こしたこの事件はテレビ中継され、最高視聴率は驚異の89.7%を記録、国民に大きな衝撃を与えたことがうかがえます。

1972年に全学連から分裂に分裂を重ねて現れた「赤軍派」、日本共産党の反党グループ（日本共産党が武装闘争路線を取り下げたことから生まれた）から登場した「京浜安保共闘」。この団体らが合流して「連合赤軍」が結成されました。彼らは1ヵ月置きに山梨、神奈川、静岡と山岳ベースのアジトを変え、その間に脱走者を集団リンチで殺害するなどしてメンバーは5人に。警察に追い込まれる形であさま山荘に立てこもることになります。

桜田門外の変は、安政7年3月3日（1860年3月24日）に江戸城桜田門外（現在の東京都千代田区霞が関）で水戸藩からの脱藩者17名と薩摩藩士1名が彦根藩の行列を襲撃、大老井伊直弼を暗殺したテロ事件です。老中・阿部正弘や徳川斉昭、島津斉彬らが主導した雄藩協調体制を否定、幕閣絶対主義を反対者の粛清により維持しつつ、朝廷からの政治介入をも阻止するという井伊直弼の専制政策路線は、自身の死によって決定的に破綻した。そればかりか、御三家の一つである水戸徳川家と、譜代大名筆頭の井伊家が反目、長年持続した幕府の権威も大きく失墜し、文久期以降に尊王攘夷運動が激化する端緒となりました。

日本の歴史のなかでも有名な事件で、2010年には吉村昭さんの小説を基に『桜田門外ノ変』のタイトルで映画化、また、教科書にも歴史上重要な事件として書かれています。井伊が勅許を待たずに神奈川条約（日米修好通商条約）に調印したことや安政の大獄を起こしたこと、さらに身体の弱かった13代将軍徳川家定の後継者として、一橋慶喜を推していた周囲の意見を聞かず、強引に徳川慶福に決めてしまったことなどがテロを引き起こした原因とされています。

1996年12月17日、在外公館の最重要行事である天皇誕生日祝賀レセプションを行っていた在ペルー日本大使公邸に、覆面姿の左翼ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動（MRTA）メンバー14人が侵入、ペルー政府要人や日本人現地駐在員ら600人以上を人質にとりました。その後、人質は順次解放されましたが、犯人との交渉は決裂。127日後の4月22日に特殊部隊が密かに掘削を進めていたトンネルなどから進入して銃撃戦となり、MRTAは14人全員が死亡、さらに、72人に減っていた人質のうち1人が死亡、特殊部隊員2人も犠牲となりました。

犯行グループのMRTAは「逮捕、拘留されているMRTA構成員全員の釈放」、「国外に退避するまでの人質の同行とそれに対するセーフ・コンダクト」、「アルベルト・フジモリ政権による経済政策の全面的転換」、「身代金の支払い」という4項目の要求により引き起こされたテロ事件でした。

五・一五事件は、1932年（昭和7年）5月15日（日曜日）に日本で起きた反乱テロ事件で、井上日召らと関係のあった海軍将校が大川周明から資金援助を受け、」陸軍士官学校生徒と協力、首相官邸、内大臣官邸、政友会本部、日本銀行、警視庁などを襲撃、犬養毅首相を射殺しました。一方、愛郷塾生の農民決死隊も東京近郊の変電所を破壊して戒厳令を出させ、その間、大川周明らによる改造政権の樹立を企図したが失敗。日本ファシズム台頭の契機となるテロ事件でした。

1930年代の日本では、「昭和維新」をスローガンとする国家革新の動きがありました。指導者は思想家の北一輝らで、当時の日本を「元老や重臣、軍閥、政党、財閥などの天皇の取り巻きによる独裁状態」だと定義し、これを「天皇の元に議会があり、議会から内閣が発生する」本来の「天皇親政」に正すべきだと考えていました。このような無意味な政争をくり返すだけの政党政治家と、天皇を囲い込んでいるように見えた元老や重臣たち、そして政府と癒着して私腹を肥やす財閥首脳らを排除し、「昭和維新」の実現を唱えた犯行でした。

安部元総理銃撃事件は、2022年7月8日午前11時31分頃、奈良市内の近畿日本鉄道大和西大寺駅付近にて、元内閣総理大臣で衆議院議員の安倍晋三が銃撃され、死亡した事件です。安部元総理は演説中に男に背後から自製の銃で撃たれ、首の右前部と左上腕部に命中。心肺停止お状態で病院に運ばれましたが、失血死します。総理を退いても尚政治に大きな影響を及ぼしていた安倍晋三氏の突然の訃報は日本のみならず、世界に大きな衝撃を与えました。

実行犯の男はその場で逮捕されましたが、「母親が世界基督教統一神霊協会に入信してから多額の献金を行い破産に陥り、家族がバラバラになった」「統一教会に恨みがあった」「安部元総理は東一教会とつながりがあると思ったから狙った」などと犯行の動機を語っているようですが、捜査は尚続けられています。一部では、影響力のある安部氏を狙うことで、世間の関心を統一教会が行っている悪事に向けることが目的とも分析されています。

地下鉄サリン事件は、1995年3月20日に東京都で発生した同時多発テロ事件で、世界でも稀に見る大都市圏における化学兵器を利用した無差別テロ事件でした。宗教団体のオウム真理教によって、帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）で営業運転中の地下鉄車両内で神経ガスのサリンが散布され、乗客及び乗務員、係員、さらには被害者の救助にあたった人々にも死者を含む多数の被害者が出ました。1995年当時としては、平時の大都市において無差別に化学兵器が使用されるという世界にも類例のないテロリズムであったため、世界的に大きな衝撃を与えました。

事件から2日後の3月22日に、警視庁はオウム真理教に対する強制捜査を実施し、事件への関与が判明した教団の幹部クラスの信者が逮捕され、林郁夫の自供がきっかけとなって全容が明らかになり、5月16日に教団教祖の麻原彰晃が事件の首謀者として逮捕された。地下鉄サリン事件の逮捕者は40人近くに及びました。日本制服という野望を抱いていたオウム真理教が、強制捜査が近づいていることを察知したことから、警察の捜査の矛先を変えることを目的に実行に移したテロ事件と言われています。