栃木県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震です。歴史の資料によって知られている被害地震としては、1683年に日光付近で発生したいくつかの地震があります。　栃木県には、県北部の福島県との県境から南北方向に関谷断層が延びています。また、栃木県周辺に評価領域のある海溝型地震はありませんが、相模湾から房総半島南東沖で発生する地震で被害を受ける場合もあります。県内の7市町が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　30回(11位)
震度1以上
1990年代～2010年代　3873回(12位)
主な大震災：三陸はるか沖地震

青森県に被害を及ぼす地震は、主に、太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震、日本海東縁部で発生する地震、陸域の浅い場所で発生する地震です。今後30年以内に青森県東方沖及び岩手県沖北部でM7～7.5クラスの地震が発生する確率は90%以上と言われており、さらに県内の16市町村は、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　30回(10位)
震度1以上
1990年代～2010年代　3616回(13位)
主な大震災：長野県中部地震

長野県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と、相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震です。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の翌日の3月12日未明に発生した長野県北部の地震（M6.7）では、避難中や仮設住宅の除雪中の事故などによる死者3名や、負傷者12名、住家全壊34棟などの被害が生じました。
　2014年11月22日の長野県北部の地震（M6.7）では、長野県内で最大震度6弱を観測し、建物全壊77棟などの被害が生じました。県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があり、県内の3村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定され、34市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　31回(9位)
震度1以上
1990年代～2010年代　3955回(11位)
主な大震災：静岡県東部地震

静岡県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。近年では2011年3月15日の静岡県東部の地震（M6.4）で、負傷者48名などの被害が生じています。県全域が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、また沿岸部の21市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　33回(8位)
震度1以上
1990年代～2010年代　7901回(4位)
主な大震災：東日本大震災

岩手県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。青森県から宮城県にかけての太平洋側沖合では、1896年の明治三陸地震（M8.2）や1933年の三陸地震（M8.1）、「1968年十勝沖地震」（M7.9）のようにM8程度の巨大地震が発生することがあります。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者5,145名、行方不明者1,111名、負傷者213名、建物全壊19,508棟など、多大な被害が生じました。県内の14市町村は、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　37回(7位)
震度1以上
1990年代～2010年代　3513回(14位)
主な大震災：新潟県中越地震

新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。また、2004年と2007年に新潟県中越沖地震が発生、2004年に68人、2007年に11人の死者を出し、電力などのライフラインへの被害や、新幹線の脱線、道路の崩壊などの交通機関の大きな被害を生みました。今後も山形県沖、新潟県北部沖、佐渡島北方沖の領域で発生する海溝型地震に警戒が強まっています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　43回(6位)
震度1以上
1990年代～2010年代　5629回(6位)
主な大震災：熊本地震

熊本県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、日向灘など東方の海域で発生する地震です。平成28年（2016年）熊本地震では、4月14日にＭ6.5の地震、4月16日にM7.3の地震が発生しました。これらの地震により熊本県内で最大震度7を観測し、熊本県内で死者270名、負傷者2,737名、住家全壊8,657棟等の被害が生じました。今後、天草市をはじめ県内の10市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　48回(5位)
震度1以上
1990年代～2010年代　7188回(5位)
主な大震災：北海道胆振東部地震

北海道で危険とされているおは、北海道東部地域に被害を及ぼす地震で、主に、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生する地震と、沈み込んだプレートの内部で発生する地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。釧路地方及び根室地方の全市町は、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　50回(4位)
震度1以上
1990年代～2010年代　8833回(2位)
主な大震災：東日本大震災

宮城県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋沖合の太平洋プレートの沈み込みに伴って発生する地震、陸域の浅い地震です。「平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者10,567名、行方不明者1,217名、負傷者4,148名、住家全壊83,005棟など、多大な被害が生じました。県内の全市町村が、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　57回(3位)
震度1以上
1990年代～2010年代　8720回(3位)
主な大震災：東日本大震災

茨城県に被害を及ぼす地震は、関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、陸域のやや深い場所で発生する地震、陸域の深い場所で発生する地震です。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者66名、行方不明者1名、負傷者714名、住家全壊2,637棟などの被害が生じました。県内の３９市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定され、県内の８市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　64回(2位)
震度1以上
1990年代～2010年代　9135回(1位)
主な大震災：東日本大震災

福島県に被害を及ぼす地震は、主に、太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震と陸域の浅い場所で発生する地震と言われています。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者3,920名、行方不明者224名、負傷者183名、住家全壊15,435棟など、多大な被害が生じました。今後30年以内に80%の確立で大きな地震が予想されるのが茨城県沖で、いわき市では大きな被害が出ると予想されています。

震度5以上回数
1920年代～2020年代　65回(1位)
震度1以上
1990年代～2010年代　2547回(18位)
主な大地震：関東大震災

東京都ではマグニチュード（M）7級で今後30年間の発生確率が70％と予想されている都心南部直下地震、多摩東部直下地震、都心東部直下地震など5つの地震と、70～80％とされる南海トラフ巨大地震など、合わせて8つの地震についてさまざまなデータを基に試算した結果、最も被害が大きいM7.3の都心南部直下地震では最大震度7に達し、23区全域の約6割が震度6強以上の強い揺れに見舞われるとしています。被害件数はこの地震が冬の夕方に起きた場合に最も多く、死者は6148人。要因別では建物の倒壊など揺れが3666人、火災が2482人で、この2つが大半を占めるとしています。