検察側は1992年9月の初公判の冒頭陳述で、渡辺被告が石井進・稲川会元会長へ巨額の債務保証を行った背景には、87年の竹下登政権誕生時に起きた「皇民党事件」があったことを明らかにしました。右翼の皇民党による竹下への「ほめ殺し」とよばれる嫌がらせに対し、金丸が苦慮していたため、渡辺被告が石井前会長に解決を依頼し、その借りがあったというものです。皇民党事件は政権誕生に暴力団が関与したとして、金丸の献金問題とともに、国会での証人喚問の大きな焦点になりましたが、竹下登は一貫して関与を否定しています。

竹下派はこの事件によって急速に求心力を失って、長い間続いてきた「田中支配」「竹下派支配」が終わりを告げるとともに、この事件への対応をきっかけに小沢一郎グループと反小沢グループが真っ向から対立、やがて竹下派の分裂である羽田(はた)・小沢らが自民党を離党し、新党結成、さらには細川連立政権誕生という政治変動を引き起こしました。

リクルート事件とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した贈収賄事件です。リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモスの未公開株が賄賂として譲渡されたことで、贈賄側のリクルート関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大不祥事となりました。当時、第二次世界大戦後の日本においての最大の企業犯罪であり、また贈収賄事件とされています。

政界では、労働大臣、官房長官を歴任した自民党の藤波孝生のみが受託収賄罪で起訴され、1999年に有罪が確定しました。その他に、小渕恵三、小沢一郎、橋本龍太郎、梶山静六、森喜朗、加藤紘一、伊吹文明、野田毅、堀内光雄ら、その後の日本政界を牽引した政治家も譲渡を受けたとされています。

リクルートが政治家に多額の献金を行なっていたことや、政治家主催のパーティ券を大量に購入していたことも判明し、この事件を機に国民の政治不信が一気に高まり、その影響で、中曽根氏が一時自民党を離党し、竹下登内閣は総辞職い追い込まれました。

さらに、消費税導入問題や竹下政権の跡を継いだ宇野宗佑首相の女性スキャンダルなども重なり、自民党は1989年の参議院選で惨敗を喫し、結党以来、初めて参院単独過半数割れを経験。また、リクルート事件をきっかけに政党助成法が制定されたほか、公職選挙法が改正され、収賄罪で有罪となった公職政治家は執行猶予判決であっても公職を失うという規定が設けられました。