村上ファンド事件とは、2006年に村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をしていたとして、村上ファンド代表の村上世彰が逮捕された事件で、当時、「物言う株主」として大きな注目を集めていた村上世彰の村上ファンド事件は大きな注目を集めました。

ニッポン放送の株を大量に保有していた村上ファンドの村上世彰氏は、ニッポン放送株を大量に購入するという堀江貴文氏が率いるライブドアの決定を知った上で、ニッポン放送の株が高騰すると共に売却したという事件です。村上氏は当時を振り返り、「堀江（貴文氏）がたった一言、『フジテレビがほしい』『ニッポン放送（の株）を買うことはできますか？』と言っただけ。何のインサイダーでもない」と冗談めかして説明したと語っています。判決は、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円で、その後ファンドからの資金の引き上げなどがあり、村上ファンドは解散に追い込まれました。

商工ファンド（後のSFCG）は、かつて存在した日本の貸金業者（ノンバンク）で、主に事業者向けローン（事業者金融）・手形割引等を扱っていました。回収手法は、借用書や連帯保証契約書を裁判による確定判決なしに強制執行を行える強制執行認諾文言付公正証書にしておくのが特徴である。これらの公正証書作成に関して、白紙委任状をとっておくという手法が、監督官庁に問題視され、2005年の処分の原因となり、さらに私製手形を使った手形訴訟を行ったり、ダイレクトメールで債務者らに対し一斉に一括返済を迫ったり、期限の利益を喪失したかどうか争いがある状態での売掛金債権譲渡担保の実行を行うなどグレーな取り立てが社会問題となりました。

いわゆるグレーゾーン金利について、金融業者一般と同様SFCGも利息制限法を超過する約定利息を徴収していましたが、そのご、2006年の改正利息制限法により否定されるきっかけとなりました。また、いわゆるみなし弁済規定について、商工ファンドも最高裁まで争いましたが敗訴し、その後、2006年の貸金業法の改正によって、みなし弁済規定は廃止されることになるなど、貸金業法改正のきっかけとなった事件でした。

大阪市にあった日本の総合商社・伊藤萬株式会社をめぐって発生した、商法上の特別背任事件です。法外な価格での絵画取引やゴルフ場投資を持ちかけられ、多額の資金が闇社会に流出。伊藤寿永光、許永中、河村社長は逮捕、有罪判決が下りました。

バブル経済期最終盤の1年足らずの間に住友銀行（現・三井住友銀行）系の商社・伊藤萬（その後イトマンに社名変更）から数千億円が引き出され、株、土地、絵画、ゴルフ会員権などを通じて広域暴力団山口組ともつながる闇の世界に流失、大阪地検特捜部などが主要人物らを逮捕、起訴、有罪に持ち込まれ、日本中の誰もが知る大事件となりました。事件により、日本を代表する企業の経営者多数が辞任に追い込まれ、イトマンや大阪府民信用組合をはじめ多くの組織が消滅したことでも知られています。

2000年（平成12年）7月6日に運輸省の監査で発覚した三菱自動車工業の乗用車部門およびトラック・バス部門による、大規模なリコール隠し事件が発覚、2004年（平成16年）にはトラック・バス部門のさらなるリコール隠しが発覚して乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年（平成12年）時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となり、三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失って販売台数が激減、2000年のリコール隠し以上となる従業員の退職者を続出させ、当時の筆頭株主であったダイムラー・クライスラー（現：ダイムラーAGならびFCA）から資本提携を打ち切られ、深刻な経営不振に陥ったが、三菱グループ（三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行〈現:三菱UFJ銀行〉）によるさまざまな救済を受け、倒産の危機を脱しました。

一連のリコール隠しにより、2002年に2件の死亡事故が発生しています。2002年（平成14年）1月10日、神奈川県横浜市瀬谷区下瀬谷2丁目交差点付近の中原街道で発生した事故は、重機を積載して片側2車線の走行車線を走行中の大型トレーラーの左前輪が外れて、ベビーカーを押して歩行中の母子3人を直撃、母親が死亡しています。この事故の原因は三菱自工製のハブの破損が原因でした。

また、2002年10月19日に山陽自動車道熊毛インターチェンジ付近で発生した事故では、運転手の男性が死亡しています。これら一連のリコール隠しは後に池井戸潤の経済小説『空飛ぶタイヤ』の基となり、2018年には映画も上映されました。

2000年（平成12年）6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業（現：雪印メグミルク）の乳製品（主に低脂肪乳）による集団食中毒事件です。この事件は、認定者数が14,780人にものぼる第二次世界大戦後最大の集団食中毒事件となり、雪印乳業の社長、石川哲郎が引責辞任に追い込まれました。

さらに2002年(平成14年)から2004年(平成16年)にかけて牛肉偽装事件の最初の事件が発覚すると補助金詐取意見に発展、BSE関連の補助金詐欺の実態が暴露され、他の補助金詐欺事件が発覚するきっかけともなった大事件に発展しました。

雪印乳業（株）大樹工場（北海道大樹町）で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染され、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を大阪工場で原料として使用していたことから、その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素（エンテロトキシン）が含まれていたことが原因でした。この事件によって、社会に牛乳、乳製品をはじめとする加工食品の製造に、不信と不安を抱かせるだけでなく、乳等省令についての乳業界の解釈と社会の理解との乖離が明らかになるなど、社会に対して大きな影響を与えました。

2001年9月10日、日本産牛肉に牛海綿状脳症 (BSE)にかかったものがあることが農林水産省から発表されると、これを受けて農林水産省がBSE対策として実施した、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業を悪用し、2001年10月に雪印食品関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）のスタッフが、外国産の安価な牛肉を国内産牛肉のパッケージに詰め替え、農林水産省に買い取り費用を不正請求し、2億円の補助金を騙し取っていたことが判明。2002年1月、偽装が行われた現場の一つである西宮冷蔵の水谷洋一社長がマスコミに告発を行い、偽装が発覚。雪印食品は経営が急速に悪化し、廃業解散に追い込まれました。

この雪印連続不祥事事件で注目されたひとつに、企業側の対応のまずさがあげられます。2000年7月4日の記者会見の後に、エレベーターに乗り込もうとした同社の石川哲郎社長が、会見の延長を求めるマスコミに対して、「私は寝てないんだ！」と発言しました。これに記者が「こっちだって寝ていないですよ」と言い返す場面が、テレビで繰り返し放映されて、雪印批判に拍車が掛かったといえます。また、食中毒を公表して以来、数度にわたって記者会見を開いたが、製品の汚染の実態や衛生管理、製造工程などについての説明が二転三転。結局、石川社長は先の発言から2日後に辞任を表明することになります。

ライブドア事件とは、ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴されました。

裁判は、堀江貴文に懲役2年6か月、宮内亮治に懲役1年2か月、岡本文人に懲役1年6か月執行猶予3年、熊谷史人に懲役1年執行猶予3年、中村長也に懲役1年6か月執行猶予3年、公認会計士2人に懲役1年執行猶予4年、ライブドアに罰金2億8千万円、ライブドアマーケティングに罰金4,000万円と計7人と2法人に対して有罪が確定しています。

検察が捜査に踏み切った背景には、ライブドアの株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする同社や堀江貴文の姿勢に対する政財界の危機感が理由にあげられています。また、東京地検元特捜部長の大鶴基成の、「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」という発言にみられるような国民感情を代弁したかったということもあげられています。このため、ライブドア事件の捜査は規制緩和が進んだ新自由主義の行き過ぎを是正するための国策捜査だったのではないかという指摘も根強くあります。

ゼネコン汚職事件は1993年に発覚したゼネコン絡みの政財癒着の汚職事件です。金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明。東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）による捜査の結果、1993年から1994年にかけ、建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展しました。

1993年（平成5）6月に仙台市長石井亨が逮捕されたのを皮切りに、同年末までに、収賄側が茨城県知事竹内藤男、宮城県知事本間俊太郎ら8人、贈賄側は清水建設会長吉野照蔵ら日本を代表する大手建設会社トップを含む25人が逮捕された。さらに、1994年3月には、「埼玉土曜会」談合事件の告発見送りにからみ、鹿島建設から1000万円の賄賂を受け取った疑いで、前建設相中村喜四郎が斡旋収賄容疑で逮捕されました。

東京佐川急便事件は、東京佐川急便を巡る汚職事件。金丸信をはじめとして政界への金の流れが問題視されました。東京地検による渡辺元社長の特別背任事件の捜査で、東京佐川急便の渡辺広康元社長から自民党竹下派会長の金丸自民党前副総裁に、選挙の際の献金として5億円が提供されていたことが明らかになると、東京佐川急便側からは新潟県知事にも現金が渡っていることが発覚し、知事は起訴され辞職。一方、金丸氏は罰金20万円の略式命令の処分にとどまりました。これに対し検察批判と金丸前副総裁の政治責任を求める声が強まり、金丸氏は議員辞職に追い込まれました。