これらの建築基準法違反のアパートは、最大で1300棟あるとされており、不備が見つかった物件の入居者には住み替えを案内し、その費用も全額をレオパレス21が負担すること、さらにオーナーに対しては入居者が不在である期間中の賃料をレオパレス21が補償することが発表されました。

その後、2020年9月8日に国土交通省により該当する共同住宅の施工に関わった一級建築士3名を免許取り消し処分を発表。2021年3月29日には愛知県より名古屋支店事務所の1年間の閉鎖処分を、翌30日には国土交通省より元社員の一級建築士1名の免許取り消し処分が成されました。

静岡県沼津市に本店がある地方銀行、スルガ銀行が、シェアハウスやアパートなどの投資用不動産への資金を必要とするオーナーに対して、不適切な融資を行っていた問題です。本来なら自行の融資基準を満たさないケースでも、審査部門に提出する書類を基準に見合うように改ざん、偽装して融資を承認させるなどの不正が行われていました。

不正は、オーナーの代わりに不動産業者が賃貸物件を建設して借り上げ、オーナーに一定の賃料を支払う「サブリース」と呼ばれる物件などへの融資で行われていました。この問題について調査していたスルガ銀行の第三者委員会が2018年9月7日に公表した報告書によると、銀行がオーナーに物件の土地代や建築費などを融資する際に、審査書類上でオーナーの年収や預金高を水増しするなどの偽装工作を行っていたことが判明しました。不正の背景には、実態を無視した業績目標の設定やパワハラ行為、法令順守意識の欠如があったとしています。

大阪市中央区に存在した吉兆グループの高級料亭である船場吉兆は、2007年10月28日、売れ残った「黒豆プリン」「桜ゼリー」「抹茶ゼリー（抹茶涼み）」「タルト」「ほうじ茶ケーキ」の5種類の菓子のラベルを毎日張り直し消費期限もしくは賞味期限の表示を偽装していたことが明らになると、その後も産地偽装、無許可での梅酒の販売、客の食べ残しの再利用などを行っていることが明らかになり、社会問題にまで発展しました。

この食品偽装での謝罪会見は、女将が社長に小声で「頭が真っ白になった」などと指示を与え、社長がそのまま話すというスタイルがあまりにも滑稽で話題になり、「ささやき女将」という異名を持ちました。また、客の食べ残しの再提供が発覚した際には、「食べ残し」と呼ばず、「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコイに要望しています。

船場吉兆廃業と共に残っていた従業員も全員解雇となり湯木正徳・佐知子夫妻も廃業時に自己破産しましたが、佐知子は2014年時点で吉兆グループの持ち株会社である株式会社吉兆の役員を務めており、次男の尚二は2011年に北新地 湯木という懐石料理店を開業しており、2014年時点で北新地に2店舗展開しています。

オリンパス事件とは、オリンパス株式会社が巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理した事件で、2011年（平成23年）7月、雑誌FACTAの調査報道によるスクープとイギリス人社長の早期解任を契機に発覚し、大きな注目を集めました。株価は急落し会長らは辞任、オリンパスは上場廃止の瀬戸際に立つことになりました。

オリンパスは、バブル期の運用失敗で抱えた約1千億円の含み損を隠すため、連結対象外の海外ファンドに移し替える「飛ばし」で損失を簿外処理し、企業買収を利用して捻出した資金で穴埋めするなどしていました。

2011年、買収資金の不透明さを指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長の解任をきっかけに発覚すると、東京地検特捜部などは12年、菊川剛元社長らを逮捕し、その後旧経営陣3人は有罪が確定しました。

2007年、ミートホープの牛ミンチに豚肉などが入っていることが判明したという不祥事が発覚すると、消費者の間に衝撃が広がりました。その後ミートホープは倒産し、社長は不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺罪で懲役4年の実刑判決を受けました。

2007年春、告発を受けた朝日新聞社が調査を開始し、冷凍牛肉コロッケをDNA検査によって調べた結果、豚肉や鶏肉と「その他の肉」が検出され、食品偽装が立証されると、ミートホープの記者会見では、社長は「故意ではなく過失」と強調していましたが、取締役の長男に促されてしぶしぶながら、自ら偽装に関与したことを認めた場面はテレビでも放映されて話題になりました。その後、「牛肉100%」と表示した挽肉に、豚肉や鶏肉、豚の心臓、さらにはパンの切れ端などの異物を混入させて水増しを図っていたほか、肉の色味を調整するために血液を混ぜたり、味を調整するためにうま味調味料を混ぜたりしていたことなどが判明しました。

その他にも、消費期限切れの肉やクレーム品として返品された肉を引き取り、肉の傷みや異物混入をごまかしてラベルを変えて出荷したり、腐りかけて悪臭を放っている肉を屑肉にして少しずつ混ぜたりする成型肉などの不正行為、牛肉以外にもブラジル産の輸入鶏肉を「国産鶏肉」と偽り自衛隊などに納入していたこと、サルモネラ菌が検出されたソーセージのデータを改竄して小中学校向け学校給食に納入していたこと、冷凍肉の解凍に雨水を利用していたことなど、多数の不正行為が明らかになっています。

2019年3月までの5年間に、かんぽ生命への契約の乗り換えで、不利益を被った事例が2万3900件にも上ることが発表されると、世間に大きな衝撃を与えました。また、二重に保険料を支払っていた顧客も2万2000件に上りました。

職員の利益のために保険料の二重支払いをさせたり、職員の利益のために無保険期間を作らせたり、不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させたり、病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われなかったりなど、さまざまな不正が発覚しました。

これは、日本郵便の営業職員への厳しいノルマがあり、高齢者に対して強引とも言える勧誘を行っていたものです。この勧誘によって、不利益な契約をさせられた顧客が多数存在することが明らかになり、かんぽ商品に関する積極的な提案は停止＝営業停止という状態になっています。

みずほ銀行暴力団融資事件とは、2013年9月に週刊誌のスクープ記事で発覚した、オリエントコーポレーションの商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事です。

みずほ銀行は2010年の時点でこのような取引が行われていることを担当部門で把握し、首脳陣に上申するも抜本的な対応は取らずに放置していたことが2012年12月からの金融庁検査より明らかになりました。そのため、みずほ銀行におけるコーポレート・ガバナンスの欠如が浮彫に上がり、2011年のシステム障害に続く一大不祥事として批判にさらされることになりました。

日産役員報酬不正事件は、2018年に発生したカルロス・ゴーンが主犯となった日産自動車に関連する一連の事件です。東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反で逮捕しますが、日産の社内調査で、ゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にも上ることが判明します。

ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしています。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明を出しました。同月22日に行われた取締役会でゴーン会長・代表取締役およびケリー代表取締役の解任を提案し可決、 2019年9月、日産の社内調査によりゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼると公表しました。

また、2019年には日産の西川廣人社長も役員報酬を不正に受領していたことが社内調査で判明しました。ゴーン氏は逮捕後に保釈されますが、2019年末に日本から秘密裏に出国し、国籍を持つレバノンに逃亡し、現在は国際指名手配されています。

2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営幹部の関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で、計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告されると経済界に衝撃が走りました。

この事件により7月21日に田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からも株主代表訴訟を起こされています。

この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを断行。不採算事業である家電、パソコン、LED照明やCMOSイメージセンサからは撤退し、発電機などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやSSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道されています。経営再建の切り札として、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズがキヤノンに売却され、債務超過は回避されました。