電通は新入社員の高橋まつりさんに対し、本社の労使協定（三六協定）が定めた月50時間を超え、平成27年10〜12月に月3時間30分〜19時間23分の時間外労働をさせたことが原因で過労自殺に追い込み、裁判で労働基準法違反罪の両罰規定を適用し、法人としての同社を略式起訴したが、東京簡裁は非公開の書面審理だけで罰金刑を言い渡す略式命令を「不相当」と判断し、正式な裁判で審理されました。この不祥事で、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞しています。

2017年10月8日、日本を代表する鉄鋼メーカーの神戸製鋼が、アルミニウムや銅、鉄粉などの性能に関するデータを改ざんすることが日常化していたことが発覚すると、経済界のみならず、国内に衝撃が走りました。

2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明しました。

影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となりました。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改竄が起きた原因や影響の分析が必要だ」としました。

金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、会長の八木誠や、社長の岩根茂樹、副社長の豊松秀己、森中郁雄らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった事件です。

およそ5カ月にわたった調査で、関電の役員ら75人が、高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から計約3億6千万円相当の金品を受け取っていたと認定、元助役は役員への金品提供で、見返りに自分に関係する企業に工事を発注させ、元助役が企業から利益を得るという目的が浮かび上がりました。

大王製紙事件とは、日本の大手製紙会社である大王製紙において、創業家会長井川意高が、不正に会社の資金を引き出し、私的に流用（横領）した背任事件です。

大王製紙の創業家経営者である井川意高が、個人的なカジノの賭け金に充てることを目的に、複数の子会社から2010年4月から2011年9月までの総額で100億円を超える金銭を不正に引き出していた事件で、経営者辞任から刑事事件に発展しました。上場企業の創業家経営者が、個人的なカジノの賭け金のために、子会社から多額の資金を引き出し、それを横領する形で私的に流用したことで、会社に損害を与えた事件として注目されました。

2012年10月10日、東京地方裁判所は井川に対して懲役4年の判決を言い渡し、2013年2月28日、東京高等裁判所は控訴を棄却、同年6月26日、最高裁判所は被告の上告を棄却し、懲役4年の刑が確定し、喜連川社会復帰促進センターに収容されました。

東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装問題は、山本卓司社長ら代表取締役3人を含む生え抜きの取締役5人全員が引責辞任する事態に発展しました。

2015年3月13日、国土交通省は、東洋ゴムデータが製造・販売した建築物の免震機構に用いられるゴム製部品について、不良品の出荷や性能データの偽装があったと発表、相次いでデータ改ざんが行われ、免振機構のゴムは自治体の庁舎・マンション・病院で使用され、防振ゴムはJR東海やJR西日本で使われていることがわかっています。

また、2009年以降に100%子会社の東洋ゴム化工品が製造した、計129,015個のシートリングについて、納入先に提示した回数の検査を実施せず、過去の合格データを転記するという不正が確認されています。

エアバッグメーカー、タカタによる欠陥エアバッグのリコール問題は、自動車界のみならず、世界中を大きく揺るがせ、2017年6月26日、経営危機を迎えたタカタは民事再生法の適用を東京地裁に申請、その負債総額はなんと１兆7000億円にのぼり、製造業としては戦後最大となる大型倒産の結末に至りました。

2008年ごろからエアバッグに欠陥があることが発覚し、それによる死亡事故があって、断続的にリコールが行われていました。アメリカ合衆国運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）は、タカタのエアバッグの欠陥を不祥事と位置づけ、過去最高額で過去最大のリコールとなっています。この不祥事で、タカタの負債額は1兆円を超えると見られています。

山一證券は、野村證券、大和證券、日興證券とともに日本の四大証券会社の一翼を担いましたが、不正会計（損失隠し）事件が発覚した後の1997年（平成9年）11月24日に自主廃業。1990年代のバブル崩壊後、平成の不況のシンボルとして、多くの人に記憶されている出来事でした。

発端は、1980年代末から行われた政府による、バブル経済の抑制を目的とした「金融引き締め策」で、公定歩合の引き上げ、総量規制など、異常に膨れ上がったバブル経済を抑止するため、大蔵省（現在の財務省）や日本銀行によって、さまざまな金融政策が実施されました。

放漫な営業や経営などを行っていた山一證券は、ここで大転換を余儀なくされ、これらの金融政策により「営業特金」と呼ばれる法人向けの資産運用方法が、多大な損失を生み出しました。

様々な施策も功を奏さず、山一證券は1300億円を超える多大な含み損を負うことになり、この損失を補填するため、山一證券は「飛ばし（含み損が生じた資産を市場価格よりも高値で第三者に転売することによって損失を隠すこと）」と呼ばれる損失隠しなどでしのいでいきました。しかし、ついには不正な会計処理を行い、虚偽の財務諸表を作成する「粉飾決算」という違法行為に手を染めてしまい、結末を迎えることになります。当時就任3か月目の社長・野澤正平氏が立ち上がって、「私ら（経営陣）が悪いんです。社員は悪くありません！」と号泣した姿は今でも有名です。

事後処理は2005年までの長い期間に及ぶことになりますが、1997年には山一證券の顧客相談室長が何者かによって殺害され、さらにその2か月後、山一證券に取引で大損をさせられた男性が恨みを抱き、山一證券の代理人弁護士の妻を殺害するという、痛ましい事件が立て続けに起こったことも、この事件の影響の大きさを物語っています。その後、清武英利の著書『しんがり 山一證券 最後の12人』（2013年11月、講談社）を原作に、主演・江口洋介でドラマ化され、2015年9月よりWOWOWの連続ドラマWで放映されました。

2013年にカネボウ化粧品の不祥事が明らかになりました。ロドデノールを使用した美白用化粧品で、「肌がまだらに白くなった」という訴えがあり、2013年7月4日に記者会見を行い、自主回収を行うことを発表しました。この会見を開いた当時、被害者は39例でしたが、記者会見後は10万件以上の問い合わせがあり、6808人が肌に関する不安を訴え、2250人が重い症状を訴えていることが判明しました。

カネボウ化粧品側の最初の被害情報の認知時期が2011年10月頃であり、化粧品利用者の症状と化粧品との因果関係について医師から指摘された時期が2012年10月頃であったことなどから、企業内の情報共有やリスク対応の体制に不備があり、結果的に症状を訴える化粧品利用者への対応も大幅に遅れた点に批判が殺到しました。

カネボウは会見を開き「判断が誤っていたと痛感している。発症されたすべての方におわびする」と謝罪し、社長、会長らの役員報酬を9月分から6カ月減額（10％から50％）する処分も合わせて発表しました。

2018年3月29日および4月17日に2名のオーナーから、確認通知図書との相違の指摘を受け界壁施工不備が発覚しました。防火や騒音対策のために必要な部屋と部屋の間の壁が屋根には作られていなかったり、遮音性の基準を満たさない部材を使っていたり、仕様と異なる防火構造の部材を使っていたりしたアパートがあることが判明し、入居者を混乱に貶めました。