特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが弁理士の主な仕事です。また、知的財産の専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受けて助言、コンサルティングを行うのも弁理士の仕事です。

弁理士についてもAIがその仕事をとってかわると言われていますが、弁理士会は猛反発しています。特許調査はAI、提案は弁理士という路線が妥当しそうです。

わが国では、地上における警察、海における海上保安庁に相当する「空の警察力」が存在していません。そのため航空自衛隊は、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっています。

アメリカ空軍はコックピットに搭載しアシストしてくれる、人工知能（AI）の研究開発に力を入れています。無人機を操縦するAIなどは、航空自衛官に代わって活躍してくれます。

税理士とは、顧客や顧問先の依頼に応じて、税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行う、税務のプロフェッショナルです。

イギリスのオックスフォード大学の「10年後に消える職業・なくなる仕事」という論文によれば、AI や RPA の台等で今後単純作業が代替されてくるようになると、大幅に今の仕事内容が減り、税理士はより他の付加価値の高い業務を担っていく必要があります。こういった文脈で、税理士の仕事は将来なくなるとしています。

「行政書士」は国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、近年ますます活躍の場が広がっています。

AIは、膨大な数のデータ処理や計算などの簡単な仕事が得意分野です。行政書士の仕事だと、単純な書類作成についてはAIに取って代わられる可能性は高いと言えます。実際、AIによる影響で10～20年後には現在の行政書士の仕事は90%ほど代替される可能性があると示唆した研究もあります。

国民の適正な課税を維持するために直接会社や個人事業を訪れて帳簿などの資料を拝見し、申告が適正であるかどうかの調査など、全国524箇所に配置されている税務署で税金の徴収や調査、滞納整理を専門的に行なっています。

国税庁は、10年後の税務行政の将来イメージを発表しています。マイナンバーで管理できる情報をまとめた、個人専用サイトであるマイポータルによる個人情報の一括管理、税務申告と手続きの完全デジタル化、そしてAIによる税務調査を掲げています。

コンピュータには大量の情報を迅速に、そして正確に処理するためプログラム（情報処理の手順を命令する文章）が組み込まれていますが、このプログラムを、プログラミング言語というコンピュータ用の特別な言語を使って作成するのがプログラマーです。

プログラムを自動で生成するジェネレーターというプログラムもあり、簡単なものであればプログラミングを自動で行うということは何年も前から可能になっています。全てのプログラマーというわけではないにしろ、レベルによってはAIによってプログラミングすることは可能と考えられています。

航空管制官は、航空機が安全に離着陸し、他の航空機にぶつからずに空を飛べるように指示や情報をパイロットに伝える仕事です。モナシュ大学クレイトン情報技術スクールの准教授であるデイヴィッド・ダウ氏が昨年12月4日に発表・寄稿した文章によれば、人工知能は既にこうした領域にも及びつつあるとされています。

現在日本で行われている取り組みとしては、CARATS(将来の航空交通システムに関する長期ビジョン)というものが立ち上がっています。

秘書が担うことが多いオフィスワークには定型的な業務が多く、人が本来持っている独創性や創造性がかなり制限されてしまい、その人自身の価値が発揮されにくい職種といえます。

そのため、そういった誰にでもできる定型業務はITの力で自動化し、人間の価値が発揮される豊かな働き方を実現する必要が求められています。

刑務官は、刑務所など法務省管轄の刑事施設に勤務し、施設の運営や警備、受刑者の指導を行います。韓国の浦項刑務所では、身長約1.5mの「ロボット刑務官」が試験的に配置されており、刑務所の廊下を走行しながら各独房を巡回、囚人を監視できます。操作はiPadも利用可能だそうです。

このロボットは、囚人が異常な行動をしていると判断すると人間の刑務官に通知する。また、『iPad』を利用してロボットに直接指示を送ることも可能です。

タクシードライバーの人工知能は、ドライバーの仕事を奪うというより、運転者の事故を未然に防いだり、タクシー業界においては業務の円滑化や顧客開拓をサポートしたりするための活躍が期待されています。

東京23区を中心に人工知能（AI）で「今タクシーに乗りたい人はどの場所にどれくらいいるのか？」というニーズを予測し、タクシーが現地に向かう「AIタクシー」の実験が行われました。

測量士は高度な測量技術を身につけたプロフェッショナルで、建築・土木工事の第一歩に当たる測量作業を行います。具体的には、トランシット（角度を測る器械）やレベル（高低差を測る器械）、光波測距儀（光を使って距離を測る器械）などを使用してデータを収集し、それを元に測量図面を作成して位置や面積などを算出します。

何人かの作業員が三脚みたいなのと、メジャーを持って、手作業で測り、1つのプロジェクトにかかる期間は数ヶ月と、いかにも効率が悪そうな仕事の代表例ですが、今はAI・ドローンの登場で、大幅にスピードアップしています。10年後はさらに進化していることは間違いありません。

警備員と一言でいってもさまざまなシーンの警備員がいますが、適切な警備業務に必要とされる警備員の数はおよそ1,000万人以上とされています。これは日本国民の10人に1人に相当する数字で、AIを活用した警備システムの構築をしなければ不可能な数値です。

AIの警備が普及することで安全性が高められるため、開発が急がれている分野です。

自動車組立工は、自動車を構成している部品や材料を組み合わせて、部品ユニットや完成車を作っていく人たちのことです。自動車組立工はライン作業の典型例で、このライン作業はAI技術を最も有効活用できる仕事とされています。

10年後、自動車工場内はAi技術で埋め尽くされることは容易に想像できます。

ホテルの客室係は、宿泊客の部屋のベッドメイキングを行ったり、清掃を行う仕事に従事している人で、ホテル経営の中で最も多くの人数を必要とする業種とされています。

これらの仕事は日々同じ作業を繰り返すものなので、人工知能によって人間に取って代わって行うことができます。10年後、人口知能ロボットが客室をキレイにしてくれる時代が来るかもしれません。

通関士は税関に対する輸出入申告業務を貿易会社などに代わって行う、貿易取引の専門知識を持つスペシャリストです。通関士の仕事のAI化については、全てをAI化できないにしても、貿易書類に書かれている文字情報を電子的な数字として認識、それらの電子情報を基にして、課税価格の計算、申告書の作成までを行う仕組みが出来上がっているそうです。

近い将来、ナックスなどに取り込めるようにして、最終的なチェックのみを通関士が行い、申告を済ませるような時代がきます。

マンション管理人は、小規模のマンションでは住み込みで仕事についている方もおり、大規模マンションの場合はマンション管理会社が手掛けているのがほとんどです。

そんなマンション管理にもすでに人口知能が使われていたり、研究開発が進められています。マンション管理人は低賃金・重労働というイメージが強いため、なりても少ないため、AI化の波はさらに加速されそうです。

朝刊や夕刊を配る新聞配達員の代わりはAIには無理だと思っている方も多いかと思います。新聞配達は数時間という短い時間の間に数百件という多くの新聞を家庭に運ばなければならないからです。

しかしIT技術の発展でペーパーレス化が進んでいるので、そもそも新聞自体の存在意義がなくなり、結果として新聞配達員がいなくなるということです。

スーパー店員は、レジや掃除、来客への対応など幅広い業務があります。しかしこれら全ての業務をAIはカバーすることができます。

レジにおいては既にセルフレジが導入されており、掃除に関してはお掃除ロボットが展開しています。ルンバでもお馴染みですよね。また、来客への対応はペッパーくんのような人工知能を備えたロボットで対応できます。

このように考えると、10年後、スーパーの店員を見ることはなくなりそうです。

スーパーや弁当屋で総菜を作り、盛り付けする作業を担当する人を弁当・惣菜類造工と呼びますが、これらの作業もAIを駆使することで人手を借りずに行うことができます。

AIに全てを任せることでインフルエンザや新型コロナウイルスへの感染のリスクもなく、食中毒の心配もないのでさまざまな研究が進められています。