家政婦の仕事も10年後にはなくなるのではと言われています。その理由に、自宅で家事をこなすアバターロボットによる家政婦サービスがあげられます。

Mira Roboticsが2020年の開始を目指している家事支援サービス「ugo（ユーゴー）」で、人間がロボットを遠隔操作することで、これまで家事支援サービス普及の障壁となっていた心理的なハードルやコストといった問題を解決し、今後増加が見込まれる共働き世帯や高齢者世帯をターゲットに気楽に利用してもらえるサービスを目指しています。

土地や建物といった不動産を鑑定し、適正な金額を出す職業。不動産取引を成り立たせるうえで、なくてはならない職業とされています。

AIの導入によって効率化が期待されている業務の１つに、 物件価格の算定が挙げられます。マンション物件等のデータが多い不動産の鑑定業務は、AIに代替される可能性が高いと考えられます。

仕事内容は独占業務の「財務諸表監査」をはじめ、財務・経理、株式公開支援、会計コンサルティングなど多岐にわたります。

テクノロジーの発展に伴い、さまざまな業務はAIにより代替可能といわれており、ホワイトカラー分野においても、海外の安い人件費を背景としたBPOからAI化の初期段階であるRPAへの移行過程にあるといわれています。近い将来、仕訳入力作業などの定型業務はかなり効率化されるとしています。つまり、これは定型の仕訳入力作業を業務とするキーパンチャーとしての業務は必要となくなることを意味し、これこそが、AI化により仕事が奪われる未来の実態といえます。

鹿島は、既に17年秋にダムなど大型構造物におけるコンクリート型枠作業の「全自動化」に成功。型枠作業は人力を全く必要とせずロボットだけで対応できるようになっています。

その他の建設現場でもAIを駆使した型枠作業は次第に進んでいくものと思われます。

日本の電力会社である「中国電力」が島根原子力発電所の監視に人工知能を導入することを検討しているという報道がありました。

AIの導入を考えた最大の動機は人材問題である。福島第1原子力発電所の事故から8年が経ち、その間にベテランのオペレーターは歳をとり、若手はまだ非常事態に対応するのに十分な経験を積んでいないというのが理由のようです。

自動車板金工についてもAI化の動きが出始めています。アマダホールディングス（HD）は、人工知能（AI）を中心とする先端技術の獲得を目的として、新会社「アマダAIイノベーション研究所」（本社神奈川県伊勢原市）を設立しました。

設立の目的の一つに、AIなどを生かして「板金加工の可能性を広げる」ことがあげられています。自動化や知能化を推進して人手不足や熟練工の減少へ対応し、さらに世界の地域ごとに異なるニーズに対応できるように、グループ各社と協力して、生産工程全体の最適化や技術の伝承、加工支援などに取り組むとしています。

クリーニング師とは、知事の免許を受け、クリーニング業務に従事する人をいいます。クリーニング師になるには、クリーニング師試験に合格してから免許申請をします。

福岡にあるクリーニング店では、グーグルは2018年4月4日、同社が開発・公開している人工知能（AI）ソフト開発ライブラリー「TensorFlow（テンソルフロー）」を使って、カウンターに衣類を置くと、Yシャツやズボン、スーツなどを瞬時に自動識別して、料金を表示するシステムを開発しています。ゆくゆくは無人店舗の開設を目指すそうです。

機械修理工とは家電メーカーやパソコンメーカーのメンテナンスや点検を行う部署に所属したり、修理専門会社に勤務して機械の修理やメンテナンスを行うのが仕事です。ただ取り扱う機械の種類も洗濯機や冷蔵庫などの家電から、製氷機や業務用冷蔵庫などさまざまな機器まであります。

丸紅や日立など大手商社や電機メーカーは機械の故障予知や予防診断向けAIや、修理作業を自動提案するAIの開発に着手しています。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが弁理士の主な仕事です。また、知的財産の専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受けて助言、コンサルティングを行うのも弁理士の仕事です。

弁理士についてもAIがその仕事をとってかわると言われていますが、弁理士会は猛反発しています。特許調査はAI、提案は弁理士という路線が妥当しそうです。

わが国では、地上における警察、海における海上保安庁に相当する「空の警察力」が存在していません。そのため航空自衛隊は、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっています。

アメリカ空軍はコックピットに搭載しアシストしてくれる、人工知能（AI）の研究開発に力を入れています。無人機を操縦するAIなどは、航空自衛官に代わって活躍してくれます。

税理士とは、顧客や顧問先の依頼に応じて、税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行う、税務のプロフェッショナルです。

イギリスのオックスフォード大学の「10年後に消える職業・なくなる仕事」という論文によれば、AI や RPA の台等で今後単純作業が代替されてくるようになると、大幅に今の仕事内容が減り、税理士はより他の付加価値の高い業務を担っていく必要があります。こういった文脈で、税理士の仕事は将来なくなるとしています。

「行政書士」は国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、近年ますます活躍の場が広がっています。

AIは、膨大な数のデータ処理や計算などの簡単な仕事が得意分野です。行政書士の仕事だと、単純な書類作成についてはAIに取って代わられる可能性は高いと言えます。実際、AIによる影響で10～20年後には現在の行政書士の仕事は90%ほど代替される可能性があると示唆した研究もあります。