野村沙知代は、元プロ野球選手・プロ野球監督の野村克也の妻で、「サッチー」の愛称で親しまれ、テレビなど多数のメディアに登場し、タレントとして活躍してきました。克也が阪神タイガースの監督を務めていた2001年3月12日から15日にかけて、東京国税局が阪神球団に、沙知代の脱税に関しての立入調査を行ったことで、沙知代の脱税疑惑が取沙汰され、12月5日、沙知代は約5億6,800万円の所得を隠し、法人税と所得税あわせて2億1,300万円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）などの疑いで東京地検特捜部に逮捕されます。野村沙知代の保釈請求に対して裁判所は5000万円の保釈保証金を決定しました。タレントの保釈金としてはトップレベルの保釈金でした。

鈴木宗男は、北海道開発庁長官（第66代）、沖縄開発庁長官（第35代）、内閣官房副長官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）などを歴任した有名な政治家で、日本の政治家の中でも特に、ロシアとの関係が深いことで有名です。しかし2002年6月、 帯広市の製材会社「やまりん」からのあっせん収賄容疑で逮捕、さらに8月、建設会社からの受託収賄容疑で再逮捕されます。2003年8月、保釈金5000万円を納付して保釈されました。

保釈された鈴木宗男は疲れも見せず、相変わらずの宗男節を披露しました。

堤義明は西武鉄道グループの元オーナーとして有名で、父は西武グループの基礎を一代で築き上げた堤康次郎です。そんな堤義明は2005年3月3日、西武鉄道株式に関する証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、日本中を驚かせました。この時の保釈請求に対する裁判所からの保釈金額は1億円でした。さすが西武グループのオーナーだけあって億単位の保釈金となりました。

江副浩正は、株式会社リクルートの創業者として知られる実業家で、1988年（昭和63年）、いわゆる「リクルート事件」が発覚し、1989年（平成元年）2月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴されました。リクルート事件発覚後の1988年（昭和63年）8月には、自宅玄関に一発の銃弾が打ち込まれるなど、国内のさまざまな勢力にも影響を与えました。そんな江副浩正は保釈金2億円を納付して保釈されています。

田中角栄は、衆議院議員（16期）、郵政大臣（第12代）、大蔵大臣（第67・68・69代）、通商産業大臣（第33代）、内閣総理大臣（第64・65代）等を歴任した日本でも誰もがその名を知る政治家です。1976年2月、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、明るみに出た世界的な大規模汚職事件により逮捕されます。その後保釈請求により保釈されますが、その時の保釈金は2億円だったと報道されています。

横井英樹は、ホテルニュージャパンの社長として日本でも有名な人物でした。1982年（昭和57年）2月8日未明にホテルニュージャパンで起こったホテル火災が発生、死者33人、負傷者34人を出す惨事となり、防火および消火設備の維持管理、従業員に対する指導を怠り、注意義務に違反して被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で禁固3年の実刑判決を受けました。これを後にホテルニュージャパン火災と呼び、日本国内でも大きな注目を集めた事件でした。保釈請求により保釈が認められましたが、その時の保釈金は2億5000万円でした。

金丸信は、防衛庁長官（第35代）、副総理（民間活力導入担当）、建設大臣（第34代）、自由民主党国会対策委員長、自由民主党総務会長、自由民主党幹事長、自由民主党副総裁（第9代）などかずかずのポストを歴任してきた政治家で、その圧倒的な影響力から政界のドンとも呼ばれました。そんな金丸信は、1993年3月6日、東京地方検察庁に、妻が死亡した際に受け取った日本債券信用銀行の割引金融債「ワリシン」の一部が、税務申告されていないという事実を突き止め、相続税の脱税容疑で逮捕します。その後の保釈請求により保釈されますが、この時の保釈金は3億円だったと報道されています。

堀江 貴文は、実業家、著作家、投資家、タレント、YouTuberなどかずかずの肩書をもつ人物で、2006年1月16日、証券取引法違反容疑により、六本木ヒルズのライブドア本社や堀江貴文の自宅など、東京地検特捜部による家宅捜査が行われ、23日に逮捕されます。これを俗にライブドア事件と称され、国民の注目を集めました。後に保釈請求が認められ保釈されますが、この時の保釈金は5億円とされています。この5億円という金額はヒルズ族の保釈金の指針ともされました。

保釈の際の姿は、まるで別人のようなスリムな体系に報道陣からもどよめきがあがったそうです。

村上世彰氏は、M&Aコンサルティングを核とする村上ファンドを創設し、現金や遊休優良資産を抱えていながら有効活用していない上場会社の株式を取得し、日本の株主の多くが（もしくは一般化された日本人像として）経営関与には消極的な中で、積極的に株主提案を行い企業価値の向上を計り、株主を軽視する経営者に対しては株主総会などで経営陣を批判・叱咤することなどから、「もの言う株主」として注目を集めました。2006年6月23日、ニッポン放送株式のインサイダー取引の容疑で逮捕され、保釈保証金は7億円でした。

保釈の際は、大きく息をつくような姿が目撃され、疲れが見えるように感じます。

カルロス・ゴーンは、ブラジル出身の実業家で、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕されます。2019年3月6日、保釈金10億円を収めて保釈され、４月４日には中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で逮捕され、追起訴されたあと４月25日に再び保釈されましたが、その際、追加の保釈金5億円を納め、合計15億円の保釈金になりました。その後、カルロス・ゴーン被告はレバノンへ無断で国外逃亡をはかり、保釈金は没収されています。

こちらの作業着を着用しての保釈劇は、日本国内だけではなく、世界各国でも大きな話題となりました。