事業者 株式会社産業経済新聞社
本社
〒100-8077 東京都千代田区大手町1丁目7-2
東京サンケイビル
〒556-8660 大阪府大阪市浪速区湊町2丁目1-57
難波サンケイビル
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目23-8
サンライトビル
代表者 熊坂隆光
創刊 1942年（昭和17年）11月1日
朝刊　1,502,020部
夕刊　382,805部
売上高　1191億円
従業員　約2000人

産経新聞の始まりは他の新聞社と比べても比較的新しく、1933年（昭和8年）です。創立当初は日本工業新聞の名前で創刊され、1942年（昭和17年）に産業経済新聞と改められました。そして1955年（昭和30年）に現代のサンケイスポーツである日刊サンケイ・スポーツが創刊され、1958年（昭和33年）に新聞の名称が現在の産経新聞に統一されました。また、1967年（昭和42年）になると、フジテレビジョンやニッポン放送、文化放送と共にフジサンケイグループを結成し、1968年（昭和43年）に仕事帰りのサラリーマン向けの夕刊フジ、1969年（昭和44年）には競馬ファン向けに競馬エイトを創刊します。シンボルとなる「目玉マーク」は1985年（昭和60年）に制定され、見る人に「あたたかさ」、「親しみやすさ」を感じさせるような意味が込められています。

産経新聞は1面に爽快コラム「産経抄」を掲載し、時事問題や世界情勢について独自の視点でまとめています。社説は2面に掲載し、同社のモットーとも言える「モノを言う新聞」としての主張を展開しています。また、「東日本版」「大阪本社版」「九州・山口特別版」と地域ごとに分かれているのが特徴的で、住んでいる地域の細かな情報が得られます。

産経新聞は、アメリカ合衆国との集団的自衛権の必要性を主張しており、安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとするスタンスをとる、どちらかというと自民党に寄った論調が目立ちます。旧民主党に対しては2015年の政治資金収支報告がなされた際にも連日民主党議員の支出を批判する記事を掲載し、またゆるキャラグランプリ2015で民主党のゆるキャラ民主くんが142位で惨敗したとの記事を写真付きで掲載しています。社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義に肯定的な主張を多く掲載し、共産主義を批判しています。2013年には『はだしのゲン』を「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、日本軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」と論じています。また2006年には他の全国紙が批判的な論調をとる中、当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持しています。

産経新聞の平均年収は741万円で、これは一般的なサラリーマンの平均年収400万～500万に比べるとかなり多くなっています。新聞記者の平均年収が600万～800万にくらべるとほぼ平均的といえます。

事業者 株式会社日本経済新聞社
本社
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7
〒541-8515大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2
代表者 岡田直敏（代表取締役社長・法人代表）
創刊 1876年（明治9年）12月2日
（中外物価新報）
朝刊　2,435,973部
夕刊　1,152,969部
売上　1872億円
従業員　約3000人

日本経済新聞は1876年（明治9年）に中外物価新報として創刊され、1889年（明治22年）に中外商業新報に社名変更、1924年（大正13年）に夕刊の発行が始まり、1942年（昭和17年）に日刊工業、経済時事両紙との合併によって日本産業経済に改名、1946年（昭和21年）に社名が現在の日本経済新聞社となりました。1963年（昭和38年）に創刊された英文日経は1991年（平成3年）の社名変更を経て、1999年（平成11年）に電子新聞も創刊されました。2001年（平成13年）になると、日経流通新聞が日経MJへとリニューアルし、2010年（平成22年）には日本経済新聞の電子版が創刊されるなど、時代の流れに合わせて複合メディアを展開しています。

日本経済新聞はおよそ7割の企業役職者がチェックしている媒体で、国内外の企業実績や景気の動向など、大小問わずあらゆる経済情報を伝えています。見出しで内容が分かるようになっていたり、1段落目にポイントを記載したりと短時間でコンパクトに読める構成になっており、詳しい情報は本文にまとめられているのが特徴です。「私の履歴書」は、1956年（昭和31年）に連載スタートした名物コラムで、多くのファンを集めています。

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点という結果でした（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。

日本経済新聞の平均年収は1257万円で、新聞大手各社の中でもトップクラスを誇ります。

事業者 株式会社毎日新聞社
本社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表者 朝比奈豊
創刊 1872年3月29日（明治5年2月21日）
朝刊　2,435,973部
夕刊　720,243部
売上　1101億円
従業員　約3000人

毎日新聞の前身となる東京日日新聞は1872年（明治5年）の創刊で、日刊誌としての歴史が最も古く、1875年（明治8年）には世界で初めて戸別配達を実施した新聞社です。1876年（明治9年）に大阪日報が創刊され、1911年（明治44年）になると東京日日新聞との合併により全国紙へと発展しました。1918年（大正7年）にのちの全国高校ラグビー大会となる「第1回全国中等学校フットボール大会」を開催し、1924年（大正13年）に開催された「第1回選抜中等学校野球大会」は、春の甲子園の愛称で知られる現代の選抜高等学校野球大会（センバツ）として現代に受け継がれています。