平成27年　11,941（10億円）
平成26年　11,403（10億円）

明治以降、広島市に大本営が置かれてから今日までの、広島市を中心としたエリアのドラスティックな歴史が、同じく明治以降の日本の歴史とシンクロされるため、近年経済誌でよく特集を組まれています。県東部の備後地方は常石造船に代表される造船業、昭和30年代に立地したJFEスチール西日本製鉄所福山地区を中心とした鉄鋼業、シャープ福山工場などのIC・半導体産業、古くからの地場産業である繊維産業が集積しています。

平成27年　12,992（10億円）
平成26年　12,478（10億円）

2015年度における茨城県の県内総生産（GDP）は前年度比4.1%増の12兆9921億円で、2年度連続の増加となっています。茨城県の県内総生産（GDP）は2006年度以降で当年度が最大となっています。これは、我が国GDPの2.38％に相当し、全国での順位は47都道府県の中で静岡県に次いで第11位となっており、9年前の2006年度のシェアは2.26％でしたので、そのシェアは0.12%ポイントほど拡大しています。

平成27年　17,292（10億円）
平成26年　16,568（10億円）

ホンダやスズキ、ヤマハやカワイといった日本屈指の企業発祥の地ということもあり第二次産業の割合が高いとされていますが、緑茶やみかんに代表される農業やマグロ・カツオ・桜エビなどで有名な漁業、伊豆半島・赤石山脈（南アルプス）・浜名湖などの観光等のサービス業も盛んになっています。

平成27年　18,861（10億円）
平成26年　18,191（10億円）

2015年度における福岡県の県内総生産（GDP）は前年度比3.7%増の18兆8611億円で、3年度連続の増加となっています。福岡県の県内総生産（GDP）は2006年度以降で当年度が最大で、これは、我が国GDPの3.45％に相当し、全国での順位は47都道府県の中で北海道に次いで第9位となっています。9年前の2006年度のシェアは3.31％でしたので、そのシェアは0.14%ポイントほど拡大しています。シェアの上昇は全国4番目とされています。

平成27年　18,961（10億円）
平成26年　18,386（10億円）

平成20年度の道内総生産は18兆3595億円です。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有しており、現在では18兆9610億円にまで増加しています。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が3.8%、第二次産業が15.5%、第三次産業が84.0%です。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さい点が特徴です。

平成27年　20,219（10億円）
平成26年　19,802（10億円）

2015年度における千葉県の県内総生産（GDP）は前年度比2.1%増の20兆219億円で3年度連続の増加になっています。これは、我が国GDPの3.7％に相当し、全国での順位は47都道府県の中で兵庫県(同3.75%)に次いで第7位となっています。9年前の2006年度のシェア率は3.63％で、そのシェアは0.07%ポイントほど拡大しています。シェアの上昇は全国7番目です。

平成27年　20,495（10億円）
平成26年　19,974（10億円）

兵庫県は日本有数の都市圏・工業地域を有する一方で、自然豊かな中山間地域や小規模集落が存在しています。人口や産業の大半は日本有数の工業生産地域である神戸・阪神・播磨地域の臨海工業地帯に集中しており、県内総生産では神戸地域が733.8％、阪神地域が24.7％、東播磨・北播磨地域が18.4％、中播磨・西播磨地域が16.8％を占めています。けその県内総生産は平成26年の19兆円に対し、平成27年は20兆円と2.6％上昇しています。　

平成27年　22,332（10億円）
平成26年　21,695（10億円）

平成27年の県内総生産は22兆で、世界で40位前後の国に相当する経済規模を有しています。平成26年時点での県内の事業所数は26万6261事業所で、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次いで全国第5位に位置しています。産業別の事業所数では卸売・小売業、サービス業、製造業、飲食店・宿泊業、建設業の順に多く、従業者数では卸売・小売業、製造業、サービス業、医療・福祉、飲食店・宿泊業の順に多く、洋菓子やチョコレート類の生産額は、全国トップクラスで日本有数のスイーツ王国とされています。

平成27年　33,919（10億円）
平成26年　32,239（10億円）

平成20年度の県内総生産は30兆8,997億円で、ドルに換算すると3,500億ドル前後に相当し、G20参加国の南アフリカ共和国やアルゼンチンの国内総生産 (GDP) に匹敵しています。一人当たりの県民所得は319.9万円で、産業別就業者数は、第一次産業が4万4,000人、第二次産業が117万8,000人、第三次産業が295万5,000人となっています。平成26年度の県内総生産は32兆円、平成27年度は5.2%増加して33兆円となっています。

平成27年　39,107（10億円）
平成26年　38,194（10億円）

商売の都市である大阪は、バブル経済崩壊の影響を受けたのに加え府や大阪市の財政事情悪化も重なり地域経済は低迷していましたが、近年では回復の兆しが見え始めています。府内総生産は39兆円を超えており、デンマークやマレーシアの国内総生産を凌ぐ経済規模を有している経済県です。

平成27年　39,599（10億円）2位
平成26年　38,483（10億円）2位

2015年度の県内総生産は39兆5593億円で全国2位、2017年の製造品出荷額等は46兆9681億円で全国1位、2016年の年間商品販売額は43兆7258億円で全国3位、2017年の農業産出額は3232億円で全国7位と、愛知県は東京都に次ぐ経済都市とされています。農業・工業・商業いずれも国内上位となっており、バランスのとれた産業構造となっている点が特徴です。

平成27年度　104,334（10億円）1位
平成26年度　102,341（10億円）1位


世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている東京都。2014年度の都内総生産は約93兆円であり、日本の国内総生産の20%近くを占めていました。点在では104兆円と、世界の都市の中でも上位を占めています。東京都を中心とした首都圏は米国ニューヨーク都市圏などを上回り、世界最大の経済規模を有する都市圏で、フォーブス・グローバル2000においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンなどを上回り、世界で最も多い都市と評価されました。2017年の調査によると、世界5位の金融センターであり、アジアの都市では香港とシンガポールに次ぐ3位となっています。