バブル崩壊後に突如出現した六本木ヒルズを舞台に活躍する「ヒルズ族」その代表的存在だったライブドアの堀江貴文氏は、当時は異端児とされ、経済界にも幾度となくその独特の言い回しで存在感を示してきました。プロ野球球団の買収に乗り出したり、テレビ番組に出演したりと何かと目立つ存在でした。そんな絶頂期の中での突然の逮捕報道には誰もが衝撃を受けたことでしょう。

1990年近く、ソ連国内においてはゴルバチョフ指導による民主化が進み、ルーマニアにおけるチャウシェスク処刑に代表される東欧民主化で東側世界に民主化が広がり、社会主義政権が相次ぎ崩壊したことで、ユーゴにおいてもユーゴスラビア共産党による一党独裁を廃止して自由選挙を行うことを決定し、ユーゴを構成する各国ではチトー時代の体制からの脱却を開始する動きが出始めます。そしてユーゴスラビア扮装が勃発し、現在でもセルビアはコソボの独立を認めておらず、政治的、民族的対立は一部地域で現在も続いています。

1996年12月17日、ペルーの首都リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本大使公邸襲撃事件は日本にも大きな衝撃を与えました。占拠は長期間に及び、翌1997年4月22日にペルー警察が突入して人質は解放されました。その間4か月にも及びました。また、当時は事件の発生を受けて、外務省や警察庁から数名の応援部隊がリマへ向かったほか、多くの新聞やテレビの取材陣、ジャーナリストがリマに向かい、日本のテレビ放送はこの事件報道一色になるほどの注目を集めた事件でした。

ドーハの悲劇でアメリカ大会の出場権を逃した日本は、前年のアジア最終予選でイラン代表とのプレーオフに勝利し、アジア第3代表として1998年のフランスワールドカップに初出場を果たしました。監督には岡田武史氏が就任し、初のワールドカップ出場に導いたその手腕が評価され、「岡ちゃん」旋風を巻き起こしました。主力選手には中山雅史、中田英寿、小野伸二、井原正巳、城彰二がおり、直前で三浦知良と北澤豪がメンバーから外されたことも社会問題になりました。

2018年米朝首脳会談は、2018年6月12日にシンガポールで開催され、史上初の会談となりました。それまで両国は敵対関係にあり、アメリカ側からの核放棄をしなければ会談には応じられないとの要求に対し、北朝鮮側は真っ向から反発し、緊張状態にありました。そんな中での史上初の米朝首脳会談として世界中が注目しました。

2018年11月19日、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕されるという衝撃的なニュースが流れました。長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた疑いで逮捕されたもので、ゴーン氏は否認しています。これに対して長い拘留期間と取り調べに弁護士を同席できないことからフランス国内で日本の検察への批判が集まり、検察はこの捜査に国の威信をかけて取り組んでいるとされています。今後の捜査の行方に注目が集まります。

2010年11月23日、朝鮮人民軍が北方限界線（NLL）を越えた大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した事件で、当時は世界中に緊張が走った衝撃的なニュースでした。これに伴い韓国軍は朝鮮人民軍の砲台を目標に80発の対抗射撃を行った。またF-15KとKF-16戦闘機4機ずつを島に向け非常出撃させました。この事件で韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生しました。住人1,300人には避難命令が出され、韓国軍合同参謀本部は直ちに珍島犬1号（非常事態警報）を発令し、金滉植国務総理も全公務員に対し非常待機命令を発令しました。

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていたい巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し、日本領海からの退去を命じるもそれを無視して漁船は違法操業を続行し、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に体当たりし、2隻を破損させた事件が発生しました。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのために石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行いました。日本の国内法に基づいて起訴する方針を固めますが中国側の圧力に屈する形で船長を釈放したことで、当時の民主党政権に対する批判が殺到することになりました。

池田小事件は2001年6月8日に大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で発生した小学生無差別殺傷事件です。凶器を持った容疑者が学校内に侵入し、次々と同行の児童を襲撃し、児童8人が殺害され児童13人、教諭2人が負傷しました。この事件をきっかけに、日本全国の小学校では部外者が侵入できないようにセキュリティを強化したとされています。

2014年8月20日、広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地等で発生した大規模な土砂災害で、この災害の素因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名されています。「数百年に1回程度より遥かに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨が襲い、線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生しました。この豪雨による土砂災害で死者77人、負傷者44人を出し、全壊133棟、半壊122棟、一部損壊175棟を出した大規模災害になりました。

アメリカが主体となって2003年3月20日からイギリス、オーストラリアと工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によってイラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における新定位義務違反を理由とする「イラク自由作戦」の名の下に、イラクへ侵攻しました。しかし後に大量破壊兵器が見つからなかったことから、戦争に対する大義名分はなかったのではないかとの批判があり、イラク戦争への否定的な意見も出ており議論されました。

1986年から始まった日本のバブル景気でしたが、1991年に崩壊し、これ以降日本は深刻な不況に突入しました。1985年のプラザ合意で円高が進み、公定歩合を0.5％に引き下げることで貸付金利率が下がり、不動産投資や事業拡大などで貸付を受ける人が増加し、バブル景気がやってきました。街にはお金が溢れ、ジュリアナ東京などで踊りまくる人が増えた原因でした。その好景気も終わりを告げることになり、日本国民には衝撃的なバブル崩壊が訪れます。